支援制度（住まい）

市外から転入する子育て世帯および若者夫婦世帯が、2024年4月1日以降に新築住宅（土地を含む。）を取得する場合に、取得費用の一部を補助します。

市外に住む子育て世帯の移住定住を促進することを目的に、2022年4月1日以降に転入かつ市内の中古住宅を取得した者に、取得費用の一部を補助します。

婚姻に伴う新生活の経済的負担を軽減することを目的に、住居費および転居費用の一部を補助します。

環境への負荷の少ない太陽光エネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与することを目的に、既存の住宅に住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電池システムまたはビークルトゥホームシステムを設置する者に対して、費用の一部を補助します。

環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与することを目的に、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する者に対して、費用の一部を補助します。

生活排水による川や海の水質汚濁を防止することを目的として、自ら居住するための住宅に合併浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

地震発生時における住宅、建築物等の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的に、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業の実施に係る費用の一部を補助します。

緑のまちづくりを推進するとともに地震等災害の防止に寄与することを目的に、生け垣をつくる費用の一部を補助します。

地震による家具転倒などの被害から市民の身体の安全を確保することを目的に、家具転倒防止器具等購入費および工事費の一部を補助します。

家庭内防災対策として地震発生時の電気火災を抑制し、市民の生命、財産を守ることを目的に、感震ブレーカーなどを設置する世帯に対しその費用の一部を補助します。

所有者が売却を希望する空き家の情報を市のホームページなどに公開し、空き家の購入を希望されている方に紹介します。

管理不全な空き家の発生を未然に防ぎ、安全で快適な住環境を実現することを目的として、空き家（門扉、立木などを含む。）の除却工事費用の一部を補助します。

移住検討中の方が自宅から気軽に相談ができるよう、オンラインで移住相談やセミナーなどを実施しています。

焼津市への移住を検討されている方を対象に、移住後の生活が具体的にイメージできるよう、ご希望に応じた市内案内を実施しています。