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省エネ住宅普及推進事業
2050年カーボン・ニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ化を推進します。
省エネ住宅普及推進事業費補助金について
概要
耐震性が確保された既存の戸建て住宅に対する窓・外壁等の断熱改修工事や、設備の効率化工事に対して補助金が受けられます。
対象住宅
既存の戸建て住宅で、所有者が居住のために継続して利用するもので以下の何れかのもの。
- 1981年(昭和56年)6月1日以降に着工した住宅
- 建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律に適合することが証明されている住宅
- プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業の実施により耐震性が確認された住宅
申請者
- 対象住宅の所有者
補助対象工事
省エネ基準に適合する以下の省エネ改修等工事。
- 必須工事:2箇所以上の窓・ドア(外皮に面する開口部)の断熱改修
- 任意工事:外壁・屋根・床・天井(躯体)の断熱改修
- 任意工事:給湯器・照明等(設備)の効率化工事
補助金額・率
改修工事費と市が定める基準額(※別表第1のモデル工事費)(PDF:109KB)(別ウインドウで開きます)とを比較して、何れか少ない額の23パーセント以内で上限は76万6千円とする。ただし、給湯器・照明等(設備)の工事金額は、窓・ドア(開口部)と外壁・屋根・床・天井(躯体)との工事金額合計以下であること。
要綱
申請手続き
備考
- 工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。
- 補助対象が重複する他の補助制度(国・県・焼津市)との併給を受けることはできません。
- 申請書提出期限:2025年1月31日
- 実績報告書提出期限:2025年2月28日
このページの情報発信元
ページID:14623
ページ更新日:2024年4月30日