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焼津市結婚新生活支援事業
制度概要
焼津市では、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して、住居費や引越費用などの一部を補助します。
令和7年度に補助を受けた世帯で、継続補助対象の方については、下記「継続補助世帯の場合」をご確認ください。
申請は予算額に達した時点で受付終了とします。できる限り早めの申請をお願いします。
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新婚世帯（新規申請）の場合（令和8年度）
補助対象世帯
対象となる世帯は、次の条件を全て満たす必要があります。
- 2026年1月1日（木曜日）から2027年3月10日（水曜日）までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
- 婚姻届が受理された日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
- 補助金交付申請時点において、夫婦がともに申請に係る住宅に住所を有していること。
- 新婚世帯の合計所得額が500万円未満であること。
（注1）貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から控除します。
（注2）所得の確認方法につきましては、所得の見方（PDF：296KB）（別ウインドウで開きます）をご覧ください。 - 過去に焼津市結婚新生活支援補助金の交付を受けている世帯でないこと。
- 補助金の交付を受けた日から1年以上、申請対象の住宅に定住する意思があること。
- 下記（ア）～（エ）の講座等のいずれか一つを行うこと。
対象となる講座・または相談について
| 区分 | 受講者 | 動画等 |
|---|---|---|
| （ア）ライフデザイン支援講座（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。）の受講 | 夫婦ともに |
「～未来を準備～かしこいパパ・ママの人生劇場」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）（作成：静岡県、講座時間：約7分） |
|
（イ）プレコンセプションケアに関する講座の受講 |
夫婦ともに |
「プレコンセプションケア啓発動画」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます） （作成：国立研究開発法人国立成育医療研究センター、講座時間：約9分） |
| （ウ）医療機関への妊娠・出産に関する相談の実施 | 夫婦ともに | 各世帯で相談してください |
| （エ）共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む。）の受講 | 対象者が夫に限定されるものは夫のみも可 |
「共育プロジェクト」Youtubeチャンネル内動画 「ドラマから読み解く育休と家事シェア」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます） （作成：厚生労働省（共育プロジェクト）、講座時間：約1時間） 「共に育てるための夫婦の会話術セミナー」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます） （作成：厚生労働省（共育プロジェクト）、講座時間：約40分） |
詳しくは、焼津市結婚新生活支援補助金要綱（PDF：181KB）（別ウインドウで開きます）をご覧ください。
よくある質問につきましては、焼津市結婚新生活支援事業Q＆A（PDF：425KB）（別ウインドウで開きます）をご参照ください。
補助金の額
住居費（取得費または賃借費）、引越費用およびリフォーム費用を合算した額とし、1世帯あたりの上限額は次のとおり。
- 最大30万円
- 最大60万円：夫婦がともに29歳以下の場合
（注）上記費用について、すでに他の制度などで補助を受けている場合は補助対象外となります。
補助対象費用
2026年4月1日（水曜日）から2027年3月10日（水曜日）までの間に支払われた以下の費用（勤務先から住宅手当等が支給されている場合は、その額を除きます。）
- 焼津市内に住宅を取得する際に要した費用
- 焼津市内に住宅を賃借する際に要した費用（賃料、礼金、共益費及び仲介手数料）
（注1）婚姻前に同居をしていた場合の賃借する費用については、入居者が婚姻を前提とした同居であることが契約書により明記されていれば、その費用も補助の対象とします。
（注2）賃貸借契約書に記載がある場合は、契約条件となっている鍵交換や清掃の費用、賃貸保証料、火災保険料、更新料も対象となります。 - 引越しの費用（婚姻後の引越しに係る引越し業者または運送業者へ支払った費用）
- リフォーム費用（住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築などの工事費）
（注）倉庫、車庫、門、フェンス、植栽などの外構工事費、エアコン、洗濯機などの電化製品の購入費または設置費については対象外です。
継続補助世帯の場合（令和8年度）
補助対象世帯
令和7年度に補助金を受給された世帯のうち、受給額が補助上限額に満たなかった世帯
（注）補助対象世帯には、別途ご案内を送付いたします。
補助金の額
前年度の補助上限額から受給した額を差し引いた額を補助上限額とします。
例：令和7年度補助上限額60万円、受給額40万円の場合
- 令和8年度に申請できる金額：60万円-40万円=20万円
補助対象費用
令和7年度に申請した住宅と同一の住宅にかかる住居費（賃料、共益費、住宅ローン）、リフォーム費用
共通事項（令和8年度）
新婚世帯および継続補助世帯に共通する項目
申請期間
- 2026年7月1日（水曜日）から2027年3月10日（水曜日）まで
（注）予算上限に達した時点で、申請受付を締め切ります。
申請の手続き
- 以下の書類をそろえて、移住定住課まで提出してください。（結婚新生活支援補助金チェックシート（PDF：306KB）（別ウインドウで開きます）をご活用ください。）
- 申請される方の状況により必要書類が異なりますので、事前にご相談いただくことをおすすめします。
- ご不明な点はお気軽にご相談ください。
| 区分 | 証明書類等 |
|---|---|
| 新婚世帯 |
結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）（PDF：155KB）（別ウインドウで開きます）（PDF：181KB）（別ウインドウで開きます） |
| 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 | |
| 住民票の写し（世帯全員の記載があるもの） | |
|
夫および妻の令和8年度の課税（所得）証明書 |
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| 貸与型奨学金の返済額が分かる書類 （貸与型奨学金を返済している場合に限る。） |
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夫および妻の住宅手当等支給証明書（PDF：73KB）（別ウインドウで開きます） 住宅手当等支給証明書（ワード：24KB）（別ウインドウで開きます） |
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| 住宅の賃貸借契約書の写し （住宅を賃借している場合に限る。） |
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| 住宅の購入または新築に係る契約書の写し （住宅を購入し、または新築した場合に限る。） |
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転居に係る領収書または支払額が確認できる書類の写し |
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講座等の受講証明書または医療機関への相談を受けたことがわかる書類 講座等の受講証証明書の発行は静岡県電子申請システム外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）からお申込みください。 |
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継続 |
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| 共通 | 賃料等の領収書または支払額が確認できる書類の写し （住宅を賃借している場合に限る。） |
| 住宅の購入または新築に係る領収書もしくは支払額が確認できる書類の写し （住宅を購入し、または新築した場合に限る。） |
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| リフォームに係る契約書および領収書または支払額が確認できる書類の写し （リフォーム費用に係る補助金の交付を申請する場合に限る。） |
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クレジットカードなどの利用明細書及び特典相当額が確認できる書類の写し （補助対象経費の支払いをクレジットカードなどで行い、特典が付与された場合に限る。） |
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現金払いによって得た特典相当額が確認できる書類の写し （補助対象経費の支払いを現金で行い、特典が付与された場合に限る。） |
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| その他市長が必要と認める書類 |
参考資料（令和8年度）
確定申告について
結婚新生活支援補助金は一時所得に該当するため、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税務署へご確認の上、確定申告をお願いいたします。
関連リンク
このページの情報発信元
ページID：10349
ページ更新日：2026年7月1日
