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生け垣づくり補助金交付制度
焼津市では、緑の街づくりを推進するとともに、地震など災害時の被害拡大を防止するため生け垣づくりをする人に対して、焼津市生け垣づくり補助金交付要綱(昭和55年4月1日告示第20号)に基づき補助金の交付事業を行っています。
これから生け垣をつくる計画がある人は、都市整備課まで下記のとおり申請してください。
対象者
- 市内に居住している人
- 市内に住宅用地を所有している個人
補助の対象
補助を受けるには、次の条件をすべて満たしてください。
- 住宅用地の周囲の全部又は一部に新しく作るもの
- 生け垣の延長が2メートル以上であること
- 樹木の本数が、延長1メートルあたり2本以上植栽するものであること
- 樹木の高さが、外部から見て0.8メートル以上であること
(ブロック、フェンス等の下積みがある場合、その高さは含みません) - 建築後退予定線より宅地側に作ること
ブロック塀などの撤去費用について、別途補助金の交付制度があります(詳しくは、建築住宅課へお問い合わせください)。
イブキ類、ビャクシン類など梨の赤星病の原因となる樹木を撤去し、生け垣に植え替える場合は、補助の対象となります。
(参考)これまでの樹種の実績は、ラカンマキやイヌマキなどがあります。
補助の対象とならないもの
生け垣の樹種に制限はありませんが、次の事項のいずれかに該当する場合は、補助を受けることができません。
- 生け垣の樹木を植え替える場合(但し、イブキ類、ビャクシン類など梨の赤星病の原因となる樹木を撤去し、生け垣に植え替える場合は、補助の対象となります。)
- 植える樹木がイブキ類、ビャクシン類など梨の赤星病の原因となるもの
- 施工前の写真が無いもの
- 生け垣が完成した後に申請したもの
- 公共事業などに伴い、生け垣の補償を受けているもの
- 昭和55年以降に生け垣づくり補助金の交付を受けている世帯
(補助金の交付は1戸につき1回まで。2世帯住宅の場合でも1戸とみます)
申請方法等
生け垣をつくる前に提出する書類
補助を受けようとするときは、生け垣をつくる前に都市整備課まで申請してください。
- 生け垣づくり補助金交付申請書(第1号様式)
申請書の2ページ目に案内図と植栽計画平面図を記載してください。
また、案内地図・植栽平面図は、別紙で添付してもかまいません。
- 施工前の写真
- 見積書の写し(施工業者が作成したもの。個人でつくる場合は材料費の見積書)
申請後
- 申請内容を審査し適当と認められたときは、市から連絡します。
- 連絡確認後、着手してください。
生け垣づくりの完了後に提出する書類
- 生け垣づくり完了届(第2号様式)
- 完成後の写真(なるべく、施工前の写真と同じ角度から撮影してください)
- 領収書(業者から発行されたもの)
- 焼津市指定の請求書(住所及びお名前の記名押印と振込先の記入をお願いします)
完了届の必要事項に記入の上、完成後の写真、領収書及び焼津市指定請求書を添付して
都市整備課まで提出してください。
補助金の算定
補助金の算定
次のいずれか少ない金額の2分の1以内で算定します。
- 業者等に支払った生け垣設置費用(樹木購入費と生け垣設置工事費の合計。領収書が必要)
- 生け垣の延長1メートル当たり9,000円を乗じた額
例)生け垣の延長が5メートルの場合
【算出方法】(算出金額の千円未満は切捨て)
- 業者等に支払った生け垣設置費用63,000円(税込)÷2=31,500円=31,000円
- 生け垣の延長1メートルあたりの単価9,000円/m×5m÷2=22,500円=22,000円
【補助金】算出方法[1]と[2]のいずれか少ない金額を交付。
[1]31,000円≧[2]22,000円→交付する補助金は22,000円になります。
補助金の限度額
1. | 道路沿いの既存ブロック塀等を撤去し、生け垣につくりかえる場合 | 10万円 |
---|---|---|
2. | 1以外の既存ブロック塀等を撤去し、生け垣につくりかえる場合 | 5万円 |
3. | 新たに生け垣を設置する場合 | 5万円 |
ブロック塀などの撤去費用について、別途補助金の交付制度があります(詳しくは、建築住宅課へお問い合わせください)。
補助金の交付について
補助の交付は、1戸につき1回までです。2世帯住宅の場合でも住宅戸数は1戸とみます。
補助金支払いについて
- 完了届の受領後、書類審査と現地検査を行います
- 検査後、適正であると認められたものについて、補助金を振込先口座に振り込みます
生け垣の施工例・配置例(参考)
お知らせ
ブロック塀などの撤去費用に関する補助金の交付については、建築住宅課へお問い合わせください。
- 焼津市ブロック塀などの撤去費用の補助について(プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業)
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ページ更新日:2024年12月27日