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住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します
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焼津市では、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境負荷の少ない太陽光エネルギーの利用を促進するため、既存の住宅に住宅用太陽光発電システム等を設置する人に対して、焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱に基づき、設置に要する経費の一部を補助します。
- 焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱（PDF：107KB）（別ウインドウで開きます）
- 2026年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付制度の概要（PDF：267KB）（別ウインドウで開きます）
補助対象システム
システムごとに、次に掲げる要件の全てを満たすもの
住宅用太陽光発電システム
- 住宅の屋根などへの設置に適しているものであること
- 低圧配電線と逆潮流のある方式により連系しているものであること
- 住宅内部の生活用電力の供給を主な目的とし、電力会社の全量買取ではないこと
- ソーラーパネル（太陽電池モジュール）が一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものまたはそれに準じた性能を持つもののうち市長が認めるものであること
- ソーラーパネルの合計出力が3キロワット以上であること
- 申請者本人（補助対象者）が自ら電力会社と電力受給契約を締結するものであること
- 未使用のものであること
住宅用リチウムイオン蓄電池システム
- 蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること
- 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバーター、コンバーター、パワーコンディショナー等）で構成される一帯の装置であり、住宅部分に電力を供給できること
- 蓄電容量が1キロワットアワー以上であること
- 未使用のものであること
V2H（ビークルトゥホーム）システム
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象設備とされ、又は一般社団法人CHAdeMO協議会により認証された物であること。
- 住宅用太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じて当該充電した電力を住宅の内部で用いることができること。この場合において、接続する太陽光発電設備は既設又は新設を問わないものとする。
- 未使用のものであること
補助対象者
次に掲げる要件の全てを満たす人
- 自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する者
- V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。以下「電気自動車等」という。）を保有する者
- 市税を完納している者
- 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、2027年3月末までに設置を完了できる者
（※）リース契約による設置は補助対象外です。
注意事項
住宅用太陽光発電システム等設置工事が年度内に完了しない場合（実績報告の提出を含む）及び電力会社との電力受給契約が年度内に締結されない場合は、補助金交付の対象になりません。また、この補助金交付事業は補助金交付申請・工事着手から工事完了・実績報告までが同一年度内であることが条件となります。補助金交付決定前に工事に着手しているものは、補助金の対象になりませんのでご注意ください。
太陽光発電システムを設置する方へ
太陽光発電システムを設置する際は、システムを電力系統に接続する「接続契約」を電力会社（中部電力パワーグリッド株式会社）と締結した後、経済産業省に「事業計画認定」の申請をする必要あります。認定を受けたら、買取価格や電力受給開始日等を定める「特定契約」を、電力会社と締結します。焼津市で補助金交付を受けるには、この一連の流れが同一年度内であることが必要となります。
2026年度中に事業計画認定を受けるための、経済産業省への申請期限及び電力会社への接続契約申込期限は、年度初めに各ホームページにて公開されます。確認のうえ、期限に間に合うように申込してください。
補助金額
- 住宅用太陽光発電システム設置：一律5万円
- 住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置：一律4万円
- V2H（ビークルトゥホーム）システム設置：一律10万円
補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです。
補助金交付予算額は785万円です。
申請受付は環境課の窓口で先着順に行い、申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。
交付申請受付期間
2026年4月3日（金曜日）～2027年1月29日（金曜日）
（※）土日祝日及び年末年始を除く
書類の審査には、通常1週間から10日ほどかかります。申請に必要な書類が全て揃いましたら、お早めに提出をお願いします。
申請方法
焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱に基づき、所定の様式で申請してください。
1.補助金交付申請
交付申請は、必ず補助対象システムの設置工事着工前に行ってください。
補助金交付申請書は、必ず申請者本人が署名し、その他必要書類と併せて下記申請先まで直接お持ちください（先着順の受付であるため、原則郵送不可）。お持ちいただくのは申請者本人でなくても構いません。
提出書類
交付申請書は、必ず申請者本人が記入し、
- 交付申請書（ワード：51KB）（別ウインドウで開きます）
- 交付申請書（PDF：74KB）（別ウインドウで開きます）
- 【記入例】交付申請書（PDF：119KB）（別ウインドウで開きます）
- その他必要書類（下記のとおり）
- 補助対象システムの設置工事の契約書の写し。（契約書の写しに設置費用の内訳（パネル、パワコン、蓄電池、V2H等の型式、数量など）が記載されていない場合は、費用の内訳が分かる書類をあわせて添付）
- 設置する補助対象システムの規格、形状、性能などが分かる書類（カタログ、仕様書などの写し）
- 補助対象システムの設置予定場所の地図（案内図）
- 補助対象システムの設置予定場所の現況写真（パネル、蓄電池、V2H等が設置されていないことが確認できる写真）
- 蓄電池システム設置にあっては、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できることが分かる書類（回路図など）
- 前年度の納税証明書（転入される方）
- その他市長が必要と認める書類（基本的にはありません）
2.補助金交付決定
申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定します。交付決定された人には、市から交付決定通知書を送付します。
交付決定内容の変更・中止をしたい場合
提出書類
- 補助金交付変更（中止）承認申請書（ワード：38KB）（別ウインドウで開きます）
- 補助金交付変更（中止）承認申請書（PDF：56KB）（別ウインドウで開きます）
- 【記入例】補助金交付変更（中止）承認申請書（PDF：97KB）（別ウインドウで開きます）
- 変更内容が分かる書類（変更契約書、見積書、カタログ、仕様書、設置場所の写真等）
3.設置完了報告
補助対象システムの設置が完了した後、次の書類を揃えて、速やかに下記申請先へ提出してください。提出期限は年度の末日です。
【完了報告期限】2027年3月31日（水曜日）
（※）設置完了日の都合で提出期限に間に合わない場合は事前にご相談ください。
提出書類
- 設置事業完了報告書（ワード：48KB）（別ウインドウで開きます）
- 設置事業完了報告書（PDF：72KB）（別ウインドウで開きます）
- 【記入例】設置事業完了報告書（PDF：118KB）（別ウインドウで開きます）
- その他必要書類（下記のとおり）
太陽光発電システム設置の場合
- 補助対象システムの設置に要した費用の領収書の写し
- 補助対象システムの設置完了後の写真（住宅の全体写真、ソーラーパネル、パワーコンディショナのそれぞれの設置状態を示す写真（申請時と設置場所が異なる場合は設置前写真を添付））
- 電力会社と電力受給契約を締結したことが分かる書類（電力会社が発行する「発電設備の連系に関するお知らせ」の写し）
リチウムイオン蓄電池システム設置の場合
- 対象システムの設置に要した費用の領収書の写し
- 対象システムの設置完了後の写真（住宅の全体写真（ソーラーパネル設置が確認できるもの）、住宅用リチウムイオン蓄電池の写真（申請時と設置場所が異なる場合は設置前写真を添付））
V2H（ビークルトゥホーム）システム設置の場合
- 対象システムの設置に要した費用の領収書の写し
- 対象システムの設置完了後の写真（住宅の全体写真（ソーラーパネル設置が確認できるもの）、V2Hシステムの写真（申請時と設置場所が異なる場合は設置前写真を添付））
- 電気自動車等の自動車検査証の写し
（※）その他市長が必要と認める書類がある場合は提出すること。
4.補助金交付確定
設置事業完了報告書の内容を審査し、補助金の交付を確定します。なお、書類の審査には、通常1週間から10日ほどかかります。完了報告に必要な書類が全て揃いましたら、お早めに提出をお願いします。
交付が確定された人には、市から交付額確定通知書を送付します。
5.補助金交付請求
交付額確定通知書により交付が確定したら、市指定の請求書（交付額確定通知書送付時に同封します）を下記申請先へ提出してください。
6.補助金交付
請求書提出後、市から申請者に補助金が支払われます。
問合せ・申請先
焼津市役所市民環境部環境課（市役所本庁舎3階）
- 〒425-8502静岡県焼津市本町二丁目16番32号
- 電話番号：054-626-2153
- ファクス番号：054-626-2183
- メールアドレス：kankyo@city.yaizu.lg.jp
【お知らせ】太陽光発電システムからの妨害電波の予防について
近年、太陽光発電システムからの不要電波の発射により、無線通信が妨害されるという事例が全国で多発しています。
大規模な太陽光発電所からだけでなく、一般の住宅に設置されている太陽光発電システムからの不要な電波によって、防災行政無線等の人命に関わる無線通信が妨害を受けた事例も発生しています。
不要電波の発射が少ないと見込まれる装置を選んだり、無線通信への影響を低減させるための装置を設置したりする等、対策を行い、妨害電波が発生しないように注意しましょう。
設置した太陽光発電システムが無線通信に影響を与えることが明らかになった場合には、施工業者等にご連絡いただき、追加の対策を行っていただくよう、お願いいたします。
なお、装置に関する詳細については、メーカー・施工業者へお問い合わせください。
このページの情報発信元
ページID：13485
ページ更新日：2026年3月23日
