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更新日:2020年5月19日

入院時の食事代など

  • 入院時食事療養費

入院時の食事にかかわる費用(負担)

  • 入院時生活療養

療養病床に入院する場合の食費と居住費

入院時食事療養費

  • 入院したときの食事代は、次の標準負担額を自己負担することになります。
  • 標準負担額は食材料費相当のもので、1食単位、1日3回までです。
  • 住民税非課税世帯の人には、減額の制度があります。

標準負担額(入院時の食事代)

一般(下記以外の人) 460円
住民税非課税世帯
低所得者2
90日までの入院 210円
過去12か月の入院日数が90日を超える場合 160円
低所得者1 100円
  • 低所得者2は、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税となる70歳以上の人(低所得者1以外の人)。
  • 低所得者1は、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費や控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる70歳以上の人

入院時生活療養費

  • 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として次の標準負担額が自己負担となります。

入院時の生活療養費

所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費

一般

(下記以外の人)

460円

  • 保険医療機関の施設基準などにより420円となる場合があります
  • 詳しくは医療機関にお問い合わせください。
370円

住民税非課税世帯

低所得者2

210円
低所得者1 130円

低所得者1と2の人は、入院の際に「標準負担額減額認定証」が必要です

  • 減額の対象になる人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証(緑色の紙)」または「標準負担額減額認定証(黄色の紙)」を病院に提示してください。

各認定証の交付申請に必要なもの

標準負担額差額支給について

  • やむを得ない事情により病院に、「限度額適用・標準負担額減額認定証(緑色の紙)」または「標準負担額減額認定証(黄色の紙)」を提示できない場合、一般の標準負担額(食事代)を支払った後、保険年金課で申請していただければ差額が戻ります。
  • 申請期限(時効)は、医療機関へ支払った日の翌日から起算して2年間までです。ご注意ください。

標準負担額(食事代)差額支給に必要

様式ダウンロード

申請書の配信サービス「食事療養費(生活療養費)標準負担額・減額差額支給申請書(国保)」のページでダウンロードしてください。

振込先を世帯主以外にする場合

詳細は医療給付の振込先を世帯主以外にする場合のページをご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市市民部保険年金課

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本館2階)

電話番号:054-626-1112

ファクス番号:054-626-2183

Email:nenkin@city.yaizu.lg.jp
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