焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金

地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。静岡県と連携し、最大2億円を助成します。

補助制度概要

項目	詳細
対象業種	製造業自然科学研究所ソフトウェア業物流施設



事業期間	用地取得後、2年以内
適用要件	【製造業に係る工場】 1,000平方メートル以上の用地取得県内雇用現状維持対象施設の従業員1人以上【自然科学研究所・ソフトウェア業・研究所】研究施設面積200平方メートル以上県内雇用現状維持対象施設の研究員1人以上【物流施設】 1,000平方メートル以上の用地取得県内雇用現状維持対象施設の従業員1人以上流通加工用設備等の設置（別表）【共通】事業継続計画などに基づく移転または分散であること（平成23年3月11日以前より、地震被害想定区域内に立地している工場などを、地震被害想定区域外または地震被害想定区域内（市長が別に定める要件に該当する区域に限る。）に設置すること。）事業の実施にあたっては、周辺環境に配慮を求めること（注意）従業員数について、パートタイマーは2分の1換算


















補助率	用地取得費の20％
補助率	新規雇用50万円/人
適用回数	事業継続計画に基づく工場などの移転または分散	複数回可能
適用回数	事業継続計画が無い場合の移転	1企業につき1回のみ

物流施設については、下表の設備を2種類以上有することとします。

種類							設備
物資の仕分及び搬送の自動化など荷さばきの合理化を図るための設備							自動仕分装置（自動制御または遠隔制御により物資を仕分けるものに限る。）自動搬送装置（自動制御または遠隔制御により物資を搬送するものに限る。）自動化保管装置（遠隔制御により貨物の出し入れを行うものに限る。）垂直型連続運搬装置（2以上の階に貨物を運搬するものに限る。）電動式密集棚装置（遠隔制御により保管棚の移動を行うものに限る。）貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。）搬入用自動運搬装置および搬出用自動運搬装置（自動検量機構を有するものに限る。）






物資の受注および発注の円滑化を図るための情報処理システム							データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）
流通加工の用に供する設備							流通加工の用に供する設備