焼津市多様な人財確保事業費補助金

外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。

（※）従業員は会社の宝と考えられるため、「人財」と表記しています。

• 焼津市多様な人財雇用促進事業費補助金交付要綱（PDF：206KB）（別ウインドウで開きます）

補助対象者

以下のすべてを満たす中小企業者および個人事業主

• 市内に主たる事業所（個人にあっては住所及び主たる事業所）を有する者であること
• 常用雇用者を1人以上雇用していること
• 1から3を満たしていること

1. 焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っている
2. 市税の滞納がない
3. 国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていない

補助対象事業

市内の事業所で勤務する従業員を安定的に確保するため、多様な人財の雇用を目的に新たに実施する事業（ソフト事業）

対象事業一覧

対象事業	想定される経費
採用情報を掲載するためのウェブサイト等の開設・改修	ホームページ作成や改修に係る委託料など
就職情報サイト、成功報酬型求人サイト等への掲載	掲載料、マッチング時の成功報酬（手数料）、外国人等の斡旋会社への手数料など
業務の仕分けや就業体系・福利厚生制度の見直し等	社内研修の開催経費、研修会やセミナーへの参加経費、専門家やコンサルティングへの委託費、就業規則等の書類作成費（行政書士への手数料）など
従業員のリスキリング等のための社内研修や仕組みの構築を行う事業（個人への助成金は除く）	社内研修の実施に伴う講師への謝金、専門家やコンサルティングへの委託費など

補助対象経費

対象事業に要する経費で、以下の表に掲げるもの。（2025年4月1日以降に支払う経費が対象）

対象経費一覧

報償費	社内研修の実施に伴う講師への謝金等
消耗品費	消耗品費（1万円未満の事務機器等含み、1万円以上のものの備品購入費を除く。）、材料費等
印刷製本費	資料印刷費、チラシやポスター作成等
手数料	通訳費、行政書士等が行う書類作成費用、斡旋手数料等
委託料	専門家コンサルティングにかかわる委託料、ホームページ作成に係る委託料、監理団体への委託料等
使用料及び賃借料	社内研修の実施に伴う会場使用料、機材等の借上げ料、外国人寮の借上げに係る初期費用（敷金を除く。）等
その他	市長が必要と認める経費

（※）クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段により支払われるものは対象外です。

補助率・補助限度額

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限：20万円

申請

申請される方は、事前に商工観光課までご相談ください。

• 申請様式（第1～10号様式）（ワード：31KB）（別ウインドウで開きます）
• 申請様式（第1～10号様式）（PDF：217KB）（別ウインドウで開きます）

交付申請

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 下記いずれかの書類
  法人：登記事項証明書
  個人：個人事業の開業届出書の写し

• 市内の事業所、事務所等の所在が確認できる書類
  法人：法人登記簿謄本の写しなど
  個人：直近の確定申告書の写しなど
• 補助事業に係る契約書、見積書等の写し
• その他市長が必要と認める書類

交付申請後に事業変更・中止する場合

対象経費の20パーセント以上の変更をするときや、事業を中止・廃止をする場合には申請が必要です。

• 事業中止・廃止承認申請書（第5号様式）
• 変更収支予算書（第3号様式）

実績報告

• 実績報告書（第7号様式）
• 事業報告書（第8号様式）
• 収支決算書（第3号様式）
• 対象経費の支出を証する書類（領収書、通帳の写しなど）

その他条件等

• 本補助金の交付回数は、一申請者当たり1回までです。
• 補助事業完了後3年間は、焼津市が行う採用実績等の調査に必ず回答してください。

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ページ更新日：2025年5月21日