【受付終了】令和6年度焼津市サテライトオフィス等設置事業費補助金

予算の上限に達しましたので、受付を終了しました。

事業者の多様な働き方を推進する取組を支援するとともに、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、サテライトオフィス等設置事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

焼津市への進出事例

焼津市へ進出した企業様の紹介記事がサテライトオフィスしずおかに掲載されています。

補助の対象とする事業者は、次に掲げるいずれにも該当するものとする。

市外に本店を置く事業者であること。
新たに設置するサテライトオフィス等に従業員又は役員（個人事業主である者を含む。）を2人以上置く事業者であること。
過去に虚偽その他の不正な手段により国、地方公共団体等から補助金等の交付の決定を受けていないこと。
風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業を行うものでないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。」）又は暴力団等と関係を有する者でないこと。
宗教活動又は政治を主たる目的としている者ではないこと。

費目	補助対象となる経費
施設整備事業	サテライトオフィスとなる建物の整備又は改修に係る経費（内外装含む。）
通信環境整備事業	サテライトオフィスにおけるインターネット回線契約に係る回線開設工事等に係る経費
什器・機器導入事業	サテライトオフィスで使用する机、椅子等の什器及びパソコン、プリンタ、コピー機等の機器を導入する経費（これらの機器を借り上げた場合にあっては、令和5年5月から翌年3月分までの借上げに要する経費に限る。）
その他	その他市長が必要と認めるもの