建築物省エネ法に関すること

建築物省エネ法が改正され、令和7年4月1日からは、原則、全ての新築・増改築する建築物について省エネ基準への適合が義務付けられることになりました。

内容については次の改正概要チラシをご覧ください。

建築物省エネ法改正概要チラシ（PDF：624KB）（別ウインドウで開きます）

詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。（下の方にリンク先を載せてあります）

お知らせ

建築物省エネ法の改正に伴い、令和7年4月1日から焼津市取扱要領が改正されました。改正後の取扱要領
建築物省エネ法の改正に伴い、令和7年4月1日から建築物省エネ法に係る手数料等が一部改正されました。改正後の手数料等

建築物省エネ法とは

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが国会で閣議決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
そこで、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）を制定・改正し、規制措置（建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等）と誘導措置（エネルギー消費性能向上計画の認定制度等）の2つの措置を講じることで建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るものです。

規制措置について

規制措置の内容は以下のとおりです。

省エネ基準適合義務、適合性判定義務

原則として、全ての新築、増改築をしようとする建築物について、省エネ基準へ適合させる必要があり、工事の着手前に焼津市又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「所管行政庁等」といいます。）へ建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、適合性判定を受けなければなりません（※住宅用途で仕様基準等により省エネ基準に適合させるものを除く）。

また、所管行政庁等より適合性判定を受けた後、適合判定通知書又はその写しを建築主事等に提出することになります。ただし、以下に掲げるものは、適合判定通知書の交付を受けたものとみなされるため、この場合、当該認定に関する書類を提出することになります。

省エネ基準適合判定通知書に代わる書類
手続きの種類	建築主事等に提出する書類	左欄の書類に添付する書類
法第16条に基づく特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定	施行規則第16条の認定書の写し	施行規則第16条の認定書の別添の一部の写し
法第29条に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定	施行規則第24条第2項（第27条において読み替えて準用する場合を含む。）の通知書又はその写し	施行規則第20条第1項又は第26条の申請書の副本又はその写し
都市低炭素化法第53条に基づく低炭素建築物新築等計画の認定	都市低炭素化法施行規則第43条第2項（同規則第46条において読み替えて準用する場合を含む。）の通知書又はその写し	都市低炭素化法施行規則第41条又は同規則第45条の申請書の副本又はその写し

適合性判定

適合性判定は焼津市又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受けることができます。

工事着手する前に適合性判定を受け、適合性判定通知書又はその写しを建築主事等へ提出してください。提出がなければ建築確認済証の交付が受けれません。なお、焼津市で適合性判定及び焼津市の建築主事に建築確認申請を提出する場合は、適合性判定通知書又はその写しを焼津市建築主事へ提出する必要はありません。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関（委任告示）（PDF：56KB）（別ウインドウで開きます）

計画変更、軽微な変更

計画変更

当初に受けた適合性判定において、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（軽微な変更を除く）をしようとするときは、その変更の工事着手前に所管行政庁等の適合性判定を受けなければなりません。

軽微な変更

省エネ性能が向上する変更又は一定範囲内の省エネ性能が低下する変更の場合は、軽微な変更届を完了検査を行う建築主事等に提出する必要があります。
再計算によって基準適合が明らかな変更の場合は、所管行政庁等の軽微変更該当証明書の交付を受ける必要があります。完了検査申請時に軽微変更該当証明書とその内容が分かる図書一式を併せて建築主事等へ提出する必要があります。