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渉外戸籍の届について：外国籍の方の届または外国での届
渉外戸籍とは、日本国内で外国籍の方が関わる戸籍の届、または外国で日本国籍の方が関わる戸籍の届出のことです。関係する国や手続きによって必要な書類が異なります。届出前に市民課へご相談ください。
注記：届書に添付する書類は原本を提出してください。外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした日本語訳文の添付も必要です。
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婚姻届
夫婦の一方または双方が外国籍（日本方式での婚姻）
「婚姻届：結婚するときの届」を市区町村長に提出し、受理されることによって効力が生じます。
本国などへの報告
日本で成立した婚姻について、本国に対する身分登録を行う場合は、在日公館（大使館・領事館など）へ報告する必要があります。
また、在留資格の取得や変更をする場合は、出入国在留管理庁へ申請する必要があります。
報告の手続方法や必要書類は、本国の役所や在日公館（大使館・領事館など）、出入国在留管理庁へお問い合わせください。
夫婦の一方または双方が日本国籍（外国方式での婚姻）
外国の法律により婚姻が成立した際は、届出期間内に日本へ報告し、婚姻したことを戸籍に記載する必要があります。
届出の期間
婚姻が成立し婚姻証書が作成された日から3か月以内（3か月目が市役所の閉庁日（土曜日・日曜日、祝休日、年末年始）に当たる場合は、翌開庁日まで）
届出場所（届出地）
下記のいずれかで届け出ることができます。
- 婚姻が成立した国に駐在する在外公館（大使館・領事館など）
- 日本国籍の方の本籍地
届出人
日本国籍の方
注記：記載済みの婚姻届は、代理人でも提出できます。
日本国籍の方と外国籍の方の婚姻に関する注意事項
- 日本国籍の方が外国籍の方と婚姻した場合は、婚姻したことが日本国籍の方の戸籍に記載されます。
注記：日本国籍の方が戸籍の筆頭者でないときは、新しい戸籍が編製されます。 - 日本国籍の方が配偶者である外国籍の方の氏に変更する場合は、「外国人との婚姻による氏の変更届（戸籍法107条2項の届）」の提出が必要となります。（婚姻の成立日から6か月以内）
注記：届出期間を経過した場合は、家庭裁判所の許可を得た上で、「氏の変更届（戸籍法107条1項の届）」の提出が必要となります。
出生届
父母の一方または双方が外国籍（日本国内で生まれた場合）
医師や助産師などが記載した出生証明書を添付して、「出生届：子どもが生まれたときの届」を市区町村長に提出してください。
子の国籍
父または母が日本人であれば日本国籍を取得します。外国籍の父または母の国籍が取得できるかどうかは、その本国の法律によって異なりますので、在日公館（大使館・領事館など）にお問い合わせください。
父母の一方または双方が日本国籍（外国で生まれた場合）
届出期間
お子さまの生まれた日から3か月以内（3か月目が市役所の閉庁日（土曜日・日曜日、祝休日、年末年始）に当たる場合は、翌開庁日まで）
届出地・届出窓口
下記のいずれかで届け出ることができます。
- お子さまが生まれた国に駐在する在外公館（大使館・領事館など）
- 日本国籍である親の本籍地
- 届出人の住所地または所在地（一時滞在地など）
届出ができる方（届出人）
- 日本国籍である父または母
- 父母が婚姻中でない場合には母
子の国籍（国籍留保）
父または母が日本人であれば日本国籍を取得します。また、出生地の国籍を取得することもあります。
注記：生まれたことで外国籍を取得したときは、出生届とともに「国籍留保届」をしないと日本国籍を失うことがあるため、ご注意ください。
離婚届
夫婦の一方または双方が外国籍（日本方式での離婚）
夫婦が離婚に合意して、「離婚届：離婚するときの届」を市区町村長に提出し、受理されることによって効力が生じます。
また、裁判所の関与のもと裁判離婚が成立した際は、届出期間内に「離婚届：裁判離婚するときの届」を市区町村長に提出してください。
注記1：日本の法律では協議離婚を認めていますが、国によっては協議離婚を認めていない国や地域があります。夫婦が協議離婚を認めていない国の国籍を有する場合、協議による離婚届は受理できません。
注記2：日本の法律で離婚が成立しても、外国籍の方の本国では認められない場合があります。
本国などへの報告
日本で成立した離婚について、本国に対する身分登録を行う場合は、在日公館（大使館・領事館など）へ報告する必要があります。
また、在留資格の取得や変更をする場合は、出入国在留管理庁へ申請する必要があります。
報告の手続方法や必要書類は、本国の役所や在日公館（大使館・領事館など）、出入国在留管理庁へお問い合わせください。
夫婦の一方または双方が日本国籍（外国方式での離婚）
外国の法律により離婚が成立した際は、届出期間内に日本へ報告し、離婚したことを戸籍に記載する必要があります。
届出の期間
離婚が成立した日から3か月以内（3か月目が市役所の閉庁日（土曜日・日曜日、祝休日、年末年始）に当たる場合は、翌開庁日まで）
届出場所（届出地）
下記のいずれかで届け出ることができます。
- 離婚が成立した国に駐在する在外公館（大使館・領事館など）
- 日本国籍の方の本籍地
届出人
日本国籍の方
注記：記載済みの離婚届は、代理人でも提出できます。
日本国籍の方と外国籍の方の離婚に関する注意事項
- 日本国籍の方が外国籍の方と離婚した場合は、離婚したことが日本国籍の方の戸籍に記載されます。
- 離婚によって日本国籍の方の氏は変わりません。婚姻時に「「外国人との婚姻による氏の変更届（戸籍法107条2項の届）」を提出し氏を変更した方が、離婚により婚姻前の氏に戻したい場合は、「外国人との離婚による氏の変更届（戸籍法107条3項の届）」の提出が必要となります。（離婚の成立日から3か月以内）
注記1：届出期間を経過した場合は、家庭裁判所の許可を得た上で、「氏の変更届（戸籍法107条1項の届）」の提出が必要となります。
注記2：家庭裁判所の許可を得て外国籍の方の氏に変更した方の場合は、この届を受理できません。家庭裁判所の許可を得た上で、「氏の変更届（戸籍法107条1項の届）」を提出してください。
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ページ更新日：2024年3月1日
