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【後期高齢者医療制度】窓口での医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えるために
入院や高額な外来診療を受ける際の医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えるためには、「限度区分が併記された資格確認書」の交付申請が必要な場合があります。
（※）マイナ保険証で受診されている方は申請不要です。
対象者
- 自己負担割合が1割で、世帯全員が住民税非課税（所得区分が低所得者2または低所得者1）の人
- 自己負担割合が3割で、本人及び同じ世帯の被保険者の課税所得が690万円未満（所得区分が現役並み2または現役並み1）の人
所得区分の確認は「医療機関での自己負担割合」をご覧ください。
世帯全員が住民税非課税の方は、この申請により、入院時の食事代や療養病床に入院した際の食事代、居住費の負担も軽減されます。詳しくは「入院したときの食事代の負担」（静岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
申請に必要なもの
- 後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
- 「限度区分が併記された資格確認書」を作る人のマイナンバーが確認できるもの
- 申請に来る人のマイナンバーカード、免許証などの顔写真付き身分証明書（持っていない場合は、保険証、預金通帳、診察券等2点以上）
- 【長期入院（低所得者2の人で過去1年間の入院日数が90日を超えたとき）該当の人】領収書など入院期間を証明できる書類
申請書様式
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ページID：3484
ページ更新日：2025年1月14日
