国民健康保険税について

国民健康保険税は、医療給付費や介護納付金、後期高齢者支援金等、特定健診などの保健事業などへの支払を使途とする目的税で、国民健康保険に加入する人に負担をお願いするものです。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が他の健康保険に加入している場合でも、同じ世帯に国民健康保険加入者がいれば、世帯主名で納税通知書が郵送されます。

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令和6年度の国民健康保険税の税率

令和6年度の国民健康保険税の税率は、下表のとおりです。

令和6年度	基礎課税分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
所得割（基準総所得×税率）	5.92％	1.80％	1.55％
資産割（固定資産税額×税率）	10.00％	-	2.50％
均等割（被保険者1人につき）	28,100円	7,500円	8,800円
平等割（1世帯につき）	18,000円	6,500円	6,000円
限度額（課税される法定限度額）	650,000円	220,000円	170,000円

以下の計算による基礎課税分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計が国民健康保険税の年税額となります。

国民健康保険加入者全員の前年の所得に応じて計算されます。
所得割基礎額×所得割率
（注意）所得割基礎額とは、前年中の総所得額から住民税の基礎控除（43万円）を引いた額です。

国民健康保険加入者の土地・家屋に対する今年度の固定資産税額に応じて計算されます。
固定資産税額×資産割率
（注意）固定資産を所有されていない世帯の場合は賦課されません。

国民健康保険加入者の人数に応じて計算されます。
世帯に属する被保険者数×被保険者均等割額

国民健康保険加入者の世帯単位で計算されます。

国民健康保険加入者が40歳で、所得割基礎額100万円、固定資産税10万円の資産を所有される場合

令和6年度の国民健康保険税額【（A）＋（B）＋（C）】180,100円

注）100円未満は切り捨てとなります。

国民健康保険税の納税義務者（納税義務者と同一世帯の被保険者を含む）が、下記に該当する特別な理由があると認められる場合は、国民健康保険税が減免される場合があります。納税が滞ってしまう前に国保年金課へご相談ください。

焼津市では、資産割を廃止するため、令和5年度以降国民健康保険税の税率が変わります。
詳細については「国民健康保険税の税率を段階的に改正します」のページをご覧ください。

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ページ更新日：2024年4月1日

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