国民健康保険税の軽減

加入者世帯の総所得金額が一定の金額以下である場合は、国民健康保険税の均等割額と平等割額の一部が軽減されます。
ただし、確定申告等の所得申告がないと所得の基準を下回る世帯かどうかの判断ができないため、軽減が適用されません。
収入がなかった人や、障害年金等などの非課税所得しかない人は、市役所で「市民税・県民税申告」をしてください。

世帯主、国民健康保険の加入者及び旧国保被保険者の総所得金額の合計額に応じて、国民健康保険税のうち均等割額及び平等割額の一部が以下のとおり軽減されます。

（注意1）「被保険者数」には、旧国保被保険者を含みます。「旧国保被保険者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した被保険者であり、かつ、移行した時の国民健康保険の世帯主と現在も引き続き同一世帯に属する人です。
（注意2）「給与所得者等の数」とは、その世帯の世帯主と被保険者、旧国保被保険者のうちで一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）又は125万円超（65歳以上））を受ける人の合計数です。