最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付

追加給付の概要

平成25年（2013年）に国が行った生活扶助基準の改定に関する、令和7年（2025年）6月27日の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を踏まえ、国は生活扶助基準について新たな水準を設定し、その差額分を当時の生活保護受給者に対し追加給付する方針を決定しました。焼津市においても国が示す基準に基づき、該当する受給者に今後追加給付を行います。

追加給付の詳細については厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）をご覧ください。

お問い合わせ先

厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」を設置しております。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

電話番号：0120-179-445（フリーダイヤル）

受付時間：午前9時~午後5時※土日祝除く。

相談センターホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

対象となる世帯

平成25年（2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。
上記のほか、平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象。
現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象。