水防法等改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

洪水や土砂災害時に支援が必要な老人ホームなどの要配慮者利用施設に、「避難確保計画」の作成と、「避難確保計画に基づく避難訓練の実施と報告」が、水防法と土砂災害防止法で義務付けられています。

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対象施設

洪水の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内に所在する要配慮者利用施設

計画の作成について、下記の様式により、「避難確保計画作成（変更）報告書」と、「避難確保計画」を作成していただき、河川課もしくは日頃の業務で窓口となる市担当課へ、1部提出していただくようお願いいたします。

下記の記載例、作成の手引き（解説編）等を参考にしてください。

年1回以上の避難訓練（洪水、もしくは洪水と土砂災害）を実施し、訓練実施後、概ね1カ月以内を目安に、訓練実施結果報告書を、電子申請、窓口提出、郵送、メール、FAXのいずれかで、河川課もしくは日頃の業務で窓口となる市担当課へ、申請又は提出をして下さい。

電子申請でも受け付けています。下記リンクにアクセスし、申請をお願いします。

ORコード

窓口提出、郵送、メール、ファクスで提出される場合は、下記様式を使用してください。

河川課もしくは下記担当課までお願いします。