要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

水害時や土砂災害時に支援が必要な老人ホームなどの要配慮者利用施設に、「避難確保計画」の作成と、「避難確保計画に基づく避難訓練の実施と報告」が、水防法と土砂災害防止法で義務付けられています。

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高潮浸水想定区域の指定に伴う手続きについて

2025年（令和7年）10月、静岡県により高潮浸水想定区域が指定されました。それに伴い、浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設については、高潮についても避難確保計画に記載が必要となります。また、その避難確保計画に基づく避難訓練の実施と報告も必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

対象施設

洪水・高潮の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内に所在する要配慮者利用施設

計画の作成について、下記の様式により、「避難確保計画作成（変更）報告書」と、「避難確保計画」を作成していただき、河川課もしくは日頃の業務で窓口となる市担当課へ、1部提出していただくようお願いいたします。

下記の記載例、作成の手引き（解説編）等を参考にしてください。

年1回以上の避難訓練（洪水、もしくは洪水と土砂災害）を実施し、訓練実施後、概ね1カ月以内を目安に、訓練実施結果報告書を、電子申請、窓口提出、郵送、メール、ファクスのいずれかで、河川課もしくは日頃の業務で窓口となる市担当課へ、申請又は提出をして下さい。

電子申請でも受け付けています。下記リンクにアクセスし、申請をお願いします。

ORコード

窓口提出、郵送、メール、ファクスで提出される場合は、下記様式を使用してください。

河川課もしくは下記担当課までお願いします。