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地球温暖化の基礎知識

地球温暖化に関する基礎情報を掲載しています。

1.地球温暖化問題とは何か

地球温暖化の地球現在、地球の平均気温は14℃前後に保たれています。これは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが、太陽光によって暖められた地表からの放射熱を吸収することで、大気を暖めているからです。

18世紀の産業革命以降、産業活動が活発になり、化石燃料の使用が増えた結果、二酸化炭素、メタン、フロン類などの温室効果ガスが大量に排出されるようになりました。大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、地球の気温が上昇しています。これが、「地球温暖化」です。

2.地球温暖化による影響

IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)は、第6次評価報告書(2021年)の中で「人間活動の影響が大気、海洋、及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とし、これまでに観測された温暖化による影響と、将来の予測について報告しました。

気温の上昇

  • 世界の平均気温(2011~2020年)は、工業化前と比べて1.09℃上昇しました。
  • 21世紀半ばに実質CO2排出ゼロになるよう対策を行った場合でも、2021~2040年の平均気温の上昇は1.5℃に達する可能性があると予測されています。
  • 対策を行わなかった場合は、今世紀末(2081~2100年)までに最大3.3~5.7℃上昇すると予測されています。
  • 気温の上昇は、熱波と干ばつの同時発生、高温・乾燥・強風等よる森林火災、極端な降雨・河川氾濫・高潮による洪水など、「複合的な極端現象」の発生確率を高めています。

サヘル

降雨不足により干上がる沼。(ブルキナファソのサヘル地域)

写真出典:「全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)」より

降水量の増加

  • 陸域の平均降水量は1950年以降増加しており、1980年代以降はその増加速度が上昇しました。
  • 今世紀末(2081~2100年)の年平均降水量は、1995~2014年と比べて、最大で13%増加すると予測されています。

海面水位の上昇

  • 世界の平均海面水位は、1901~2018年の間に約0.20メートル上昇しました。
  • 2100年までに、1995~2014年と比べて0.28~1.01メートル上昇すると予測されています。
  • 海面水位の上昇は、気温の上昇が止まったとしても続くとされています。今後2000年の間に、最大で22メートル上昇する可能性があるとしています。

高波で壊された民家

高波で壊された民家(マーシャル諸島イバイ島)

写真出典:「全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)」より

海氷の変化

  • 北極の海氷(2010~2019年)は、1979~1988年と比べて、海氷が一番少ない9月で40%減少、海氷が一番多い3月で10%減少しました。
  • 氷河の融解は数十年~数百年にわたって継続することや、グリーンランドの氷床の損失が21世紀の間に継続することが指摘されています。

3.国際的な動き

地球温暖化防止に関する対策として国際的には、1992年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議(地球サミット)では、世界中の多くの国が署名を行い、1994年に条約が発効しました。
また、これを受けて第1回の締約国会議(COP1)が1回目のドイツのベルリンで開催され、「温室効果ガスの排出および吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標」を定めることが決められました。1997年には、地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催され、京都議定書が採択されました。

2015年には、パリにおいてCOP21が開催され、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際的なルールとして「パリ協定」が採択されました。

これにより、「今世紀後半には、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、産業革命前から世界的な平均気温の上昇幅を2℃より十分低く保つとともに1.5℃未満に抑えるよう努力する」という長期目標が合意され、2016年11月、協定が発効されました。

4.我が国の対応

パリ協定の採択を受け、我が国では、地球温暖化への対策を推進していくため、「地球温暖化対策計画」を策定しています。

2025年2月18日に閣議決定された新しい計画では、世界全体での1.5℃目標と整合をとり、2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた目標として、「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく」と掲げています。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指すとしています。

削減対象となっている温室効果ガス

種類

人為的な発生源

二酸化炭素

(CO2

エネルギー

起源

電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出される。温室効果ガスの中で排出量が最も多いため、温室効果への寄与が最も大きい。

非エネルギー

起源

廃プラスチック類の焼却等により排出される。

メタン

(CH4

自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立等により排出される。

一酸化二窒素

(N2O)

自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出される。

ハイドロフルオロカーボン

(HFC)

カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。

パーフルオロカーボン

(PFC)

半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。

六ふっ化硫黄

(SF6

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。

三ふっ化窒素

(NF3

半導体製造でのドライエッチングやCVD装置のクリーニングにおいて用いられている。

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焼津市 市民環境部 環境課  

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ページ更新日:2025年5月30日

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