焼津市の地球温暖化対策の取り組み

市域の取り組み

計画の策定及び改定の経過

本市では、地球温暖化対策を積極的かつ効率的に推進するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」を2023年（令和5年）3月に策定しました。その後、2023年度（令和5年度）に、本市域の再エネ導入の目標設定や脱炭素の取組に関し検討を行い、2024年度（令和6年度）、その内容を同計画に反映させるとともに具体的な指標の現状値の把握等を行いました。この経過をふまえ、2025年（令和7年）3月、同計画を改定し、今後、本市の地域脱炭素を着実に実行していくこととしました。

第2次焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）改定版（PDF：3,924KB）（別ウインドウで開きます）

本計画改定版は、第3次焼津市環境基本計画の第5章部分のうち、「第2次焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」の改定版であり、具体的な施策は、第3次焼津市環境基本計画・第4章の以下のページと連動していることはこれまでと変更はありません。

再生可能エネルギーの利用促進、区域の事業者・住民の活動促進に関しては、46ページから47ページの「取り組み方針1エネルギーを有効利用するまち（PDF：375KB）（別ウインドウで開きます）」
地域環境の整備及び改善に関しては、48ページから49ページの「取り組み方針2緑豊かで脱炭素なまち（PDF：312KB）（別ウインドウで開きます）」
循環型社会の形成に関しては、
- 52ページから53ページの「取り組み方針4廃棄物を減らすまち（PDF：341KB）（別ウインドウで開きます）」
- 54ページから55ページの「取り組み方針5廃棄物が適正に処理されるまち（PDF：1,195KB）（別ウインドウで開きます）」

計画改定に伴う温室効果ガス排出量の算定方法の見直し

2023年度（令和5年度）に、2021年度（令和3年度）（速報値）の本市の温室効果ガス排出量を算定したところですが、2024年度（令和6年度）に第2次焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定を行う中で、算定方法の見直しを行うとともに、2021年度（令和3年度）（確定値）のデータに基づいた算定を行いました。

2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量実績

温室効果ガス別の状況

その結果、2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量は、908.5千t-CO2となり、基準年度である2013年度（平成25年度）比では13.2％減少しました。

温室効果ガス別の状況

温室効果ガス排出量の98.9％を二酸化炭素が占めています。

部門別の状況

2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量を部門別にみると、産業部門が41.1％を占めており、次いで、運輸部門が22.4％、家庭部門が17.4％、業務その他部門が16.5％という割合となっています。
2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量を2013年度（平成25年度）と比較すると、エネルギー起源CO2では、産業部門、家庭部門、業務その他部門において減少しています。

温室効果ガス排出量の推移

過年度の算定結果の推移は「第2次焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）改定版」の9ページから10ページに掲載しています。

第2次焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）改定版の9ページから10ページ抜粋（PDF：409KB）（別ウインドウで開きます）

脱炭素に向けた指標のアンケート集計結果

第2次焼津市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定にあたり、脱炭素に向けた指標の現況値把握のためアンケート調査を行いました。その結果は以下のとおりです。

（※）事業者向けアンケートの結果のうち、Q19、Q26、Q40、Q44の内容に誤りがありました。訂正し、お詫びいたします。（令和7年6月13日）

焼津市役所の取り組み

計画・目標

市では、1998年度（平成10年度）に率先実行計画「焼津市環境にやさしいオフィス推進プラン」を策定し、2001年（平成13年）7月には「環境にやさしい地球温暖化防止実行計画」を策定、2006年（平成18年）3月には当該計画の第2期計画を、2011年（平成23年）3月には同第3期計画、2013年（平成25年）3月には同第4期計画、2017年（平成29年）3月には同第5期計画、2022年（令和4年）3月には同第6期計画を策定し、地球温暖化対策に取り組んできました。

この第6期計画につきましては、政府実行計画に即した目標とするため、2025年（令和7年）3月に改定し、市役所として率先的に取り組んでいくこととしています。