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介護予防のためのフレイル検知サービスを利用してみませんか
令和7年度から、一人暮らしの65歳以上の人を対象に、各家庭の電力使用量から「フレイル(※)」を早期に発見する介護予防サービスを導入しました。
各家庭に設置されている電力スマートメーターから電力利用データを収集してコンピュータ(AI)が分析し、フレイルのリスクを検知するシステムです。
早期にフレイルに気付き、生活の改善など適切に対処すれば、要介護状態になることを予防できますので、ぜひご利用ください。
(※)フレイルとは:健康と要介護の中間の状態で 加齢により心身が衰弱した状態
案内チラシ
事業の仕組み
電気の使い方から、フレイルに気づいたらお知らせするサービスです。登録された人は、普段通りに生活するだけです。
- 電力スマートメーターで30分ごとの電気の使用量を計測します。
- 月に1回、電気の使用量をコンピューター(AI)が分析します。
- その結果を、市役所の職員が確認をします。
- 検知された人には、市地域包括ケア推進課の職員がお声がけをします。必要に応じて、フレイル予防の取組の勧めや地域包括支援センターなどの専門機関を紹介します。
利用者の募集
募集期間
令和7年6月2日(月曜日)から随時
対象者
次の条件を全て満たしている人が本事業の対象者となります。
- 一人暮らし
- 65歳以上の市民
- 要支援・要介護認定者を受けていない
費用
- 無料
申込方法
- 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等)を持参のうえ、下記申込窓口にお越しください。
-
下記の「利用規約・プライバシーポリシー」を確認の上、申込書兼同意書及び委任状に記入してください。(※)
(※)用紙は窓口にありますが、自分で印刷して記入したものを持参しても良いです。
提出書類
申込に際し、確認が必要な事項
申込窓口
- 地域包括ケア推進課(焼津市役所本庁舎3階6番窓口)
提出書類の作成や提出について、不明な点がある場合は、地域包括ケア推進課にご相談ください。
個人情報の取り扱い
- 「焼津市電力データ・AI活用による介護予防把握事業」で取り扱う個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適切に管理されます。
- 取得した情報は、焼津市が個人情報管理責任者となった上で、事業の目的において必要な範囲内で委託先である中部電力株式会社に提供されます。
- 分析に使う電力データは、中部電力株式会社が代理人として参加者様の電気契約者情報を一般社団法人電力データ管理協会に提示することで、電力データ管理協会から提供されます。
- 個人を特定できない状態に加工した上で、フレイルリスク分析精度やサービス品質の向上、本事業の成果発表等の目的で使用することがあります。
- 利用者が参加同意の撤回を申し出た場合は、個人情報は適切な方法で消去・破棄されます。
注意事項
- 本事業は、自宅での異変を知らせる見守りを行うものではなく、緊急通報の機能もありません。また、健康の改善を保証するものではありません。
- 利用に当たって、利用料は発生しません。また、宅内に機器等を設置する必要はありません。
- 本サービスは、利用資格を満たす方であれば、契約の小売電気事業者にかかわらず利用できます。
- 利用申込書に記載した内容に変更が生じた場合(一人暮らしから新たに同居を始めた場合等)は、市地域包括ケア推進課にご連絡ください。
実施要綱
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ページID:19724
ページ更新日:2025年6月2日