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更新日:2022年6月16日

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について

解雇や倒産などの理由で国民健康保険に加入した被保険者(非自発的失業者)は、申請することにより国民健康保険税の軽減制度が適用される場合があります。

軽減対象者

以下の要件に全て該当している人が対象となります。

  1. 離職日現在で65歳未満の人
  2. ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」の離職理由欄に以下のいずれかのコードが振られている人
  • 雇用保険の特定受給資格者(解雇や天災等の理由、雇止め、勧奨退職など)
    離職理由コード・・・11、12、21、22、31、32
  • 雇用保険の特定理由離職者(期間満了や正当な理由のある自己都合退職など)
    離職理由コード・・・23、33、34

軽減額の算定

国民健康保険税の算定にあたり、軽減対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして所得割額が計算されます。
また、均等割額・平等割額の軽減と、高額療養費の所得区分についても前年中の給与所得を100分の30として判定を行います。

軽減適用に係る申請

該当となる人は、軽減を受けるために申請が必要です。
以前この軽減を受けていた人が国民健康保険に再加入し、その後も要件を満たしているため再度軽減を受けようとする場合は、再申請が必要です。

持ち物

雇用保険受給資格者証(ハローワークで発行)
世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)

申請先

市役所国保年金課または大井川市民サービスセンター

軽減制度の対象期間

受給資格に係る離職日の翌日の属する年度から当該年度の翌年度の末日までの間

(例)

離職日

軽減対象年度

令和4年7月15日

令和4年度

令和5年度

 

(注意)
自営業などで雇用保険受給資格証がない人は、軽減の対象になりません。
同様の失業理由で納税が困難な人は、減免や徴収猶予、分割納付などの納税相談を受けてください。

お問い合わせ

所属課室:焼津市健康福祉部国保年金課  保険担当

住所:郵便番号425-8502 静岡県焼津市本町2-16-32(市役所本庁舎2階)

電話番号:054-626-1113

ファクス番号:054-626-2187

Email:nenkin@city.yaizu.lg.jp
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