住居確保給付金支給事業

離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額を支給する制度です。

対象者

申請時に、次のいずれにも該当する方が対象です。

申請日において、離職・廃業後2年以内の方又はやむをえない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人
離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること【収入要件】

世帯人数別の輸入基準額
世帯人数	基準額	家賃額	収入基準額
1人	78,000円	37,200円	115,200円
2人	115,000円	45,000円	160,000円
3人	140,000円	48,300円	188,300円
4人	175,000円	483,000円	223,300円
5人	209,000円	483,000円	257,300円
6人	問い合わせてください

申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の所有する金融資産の合計額が基準額×6以下であること（ただし、100万円を超えないものとする。）【資産要件】

申請者及び同居の親族が、国の雇用施策による給付や自治体が実施する類似の給付を受けていないこと。
ただし、2021年6月11日から2023年3月31日までの間に住居確保給付金の申請をした方は、上記の給付制限の規制によらず、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと

を上限に共益費、管理費等を除いた家賃の実費分を対象とします。

原則3ヵ月間（一定の要件を満たす場合には、三月ごとに九月までの範囲内で延長できる場合があります。）

延長にあたっては、「制度利用の延長申請について」の箇所をご確認ください。

月ごとに住宅の貸主又は貸主の委託を受けた管理会社の口座に振り込みます。

活動状況報告書の添付書類
職業相談確認票(参考様式6)	職業相談確認票Word	職業相談確認票（PDF：52KB）
常用就職活動状況報告書(参考様式7)	常用就職活動状況報告書Word	常用就職活動状況報告書（PDF：77KB）

当初の支給期間の3か月目において、来月以降も引き続き離職または収入減少状態が見込まれる場合は、以降3ヵ月を単位として利用期間の延長申請ができます。

また延長期間の3か月目(当初からは6か月目)において、来月以降も引き続き離職等の状態が見込まれる場合は、以降の3か月について利用期間の再延長申請ができます。

申請にあたっては、当初の支給期間の(又は2回目以降の支給期間の)3ヵ月目の期間において、以下の申請を行ってください。

延長申請書
世帯人員数の変化	申請書	添付書類
当初申請時と変更なし	様式1の2-2（エクセル：29KB）様式1の2-2（PDF：67KB）	直近の世帯収入が確認できるもの(給与明細等) 直近の世帯資産額が確認できるもの(預金通帳等)
当初申請時と変更あり	様式1-2（エクセル：28KB）様式1-2（PDF：82KB）	直近の世帯収入が確認できるもの(給与明細等) 直近の世帯資産額が確認できるもの(預金通帳等)

地域福祉課生活自立支援担当にてご相談をお受けします。事前にお電話にてご予約願います。

申請書などの印刷にあたっては、各自のパソコン環境に合わせた縮小拡大の調整を行ってください。

離職状況等に関する申立書	離職状況等に関する申立書（ワード：42KB）	離職状況等に関する申立書（PDF：50KB）

就業機会の減少に関する申立書	就業機会の減少に関する申立書（ワード：36KB）	就業機会の減少に関する申立書（PDF：45KB）