更新日：2019年2月7日

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について

• 平成30年度から継続して算定する場合についても提出が必要です。
• 平成31年度から新たに当該加算の算定を希望する場合又は加算の区分を変更する場合は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況表」の提出が必要です。サービス毎にそれぞれの様式について掲載されていますので、下記のリンク先のページをご活用ください。
  • 地域密着型サービスの場合
    →地域密着型サービス事業所の指定申請等について
  • 総合事業の場合
    →介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定申請等について
• 法人が複数の指定権者の介護サービス事業所等を有する場合で、計画書を一括して作成した場合は、指定権者ごとに書類を提出してください。

1提出書類及び提出期限

加算を算定する場合

1. 提出書類
   ・自己点検票
   ・介護職員処遇改善計画
   ・その他必要な添付資料
2. 提出期限
   平成31年2月28日（木曜日）
   ※年度途中に新規で算定する場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日
3. 様式等
   ・H31年度処遇改善加算様式（エクセル：208KB）（左からダウンロードしてください）
   ・【記載例】H31年度処遇改善加算（エクセル：327KB）（左からダウンロードしてください）
4. 静岡県の要領
   処遇改善加算に関する取扱要領（左からダウンロードしてください）

届出の内容に変更があった場合（注1）

1. 提出書類
   ・自己点検票
   ・介護職員処遇改善計画
   ・その他必要な添付資料
2. 提出期限
   変更があったとき
   ※複数事業所を一括して申請を行う事業者が事業所を追加する場合は
   算定を受けようとする前月の15日
3. 様式等
   「加算を算定する場合」に掲載の様式及び記載例を使用してください。
4. 静岡県の要領
   「加算を算定する場合」に掲載の要領を使用してください。

賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合

1. 提出書類
   ・特別な事情に係る届出書
2. 提出期限
   特別な事情により賃金水準を引き下げるとき
3. 様式等
   特別な事情に係る届出書（ワード：23KB）（左からダウンロードしてください）

（注1)変更の届出が必要な場合

1. 会社法による吸収合併等により介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
2. 複数事業所を一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
3. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

2届出先

介護サービス事業所の指定権者

焼津市へ届出が必要なサービス事業所

• 地域密着型サービス事業所
• 総合事業事業所(第1号訪問事業、第1号通所事業)

静岡県へ届出が必要なサービス事業所

• 地域密着型サービス事業所、総合事業事業所以外のサービス事業所