焼津市ホームページ > 健康・福祉・子育て > 介護保険 > 地域包括ケアシステムの構築 > 生活支援体制整備事業に関すること
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更新日:2022年10月14日
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、NPO法人、民間企業、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とした事業です。
生活支援コーディネーターは、地域の生活支援ニーズの把握や支え合いの仕組みづくりのサポートを行う調整役です。焼津市では、市全域をまとめる第1層コーディネーターを1名、中学校区ごとの地域を担当する第2層コーディネーターを4名配置しています。
協議体は、自治会や民生委員、ボランティアを構成員に生活支援コーディネーターが開催します。いくつになっても自分らしくその地域で暮らしていけるよう、地域での困りごとを調べ、どのような住民主体の支えあいがあると良いか話し合いを行います。
介護サービス事業所等と提携し、高齢者を自宅から商業施設等に送り届けるサービスを実施しています。対象は、車などの移動手段がなく、バス停留所からも離れた地域にお住いの高齢者のグループです。現時点では、大富地区、大井川地区でのみ実施していますが、他の地区での実施に向けてニーズの把握と実施の検討を行っています。
”居場所”は地域の住民が主体となって運営し、誰でも気軽にふれあえる地域交流の場です。焼津市では平成30年度より、居場所に興味がある方、開設してみたいという方を対象に、居場所に関する知識を学ぶことができる講座を開催しています。
5期目となる居場所づくり講座を開催します。詳しくは焼津市社会福祉協議会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
令和4年度居場所づくり講座チラシ兼申込書(PDF:318KB)
居場所を設立してから3年度以内の団体を対象に、居場所の立ち上げを支援する補助金を交付しています。
令和4年度焼津市高齢者等の居場所運営事業補助金交付要綱(PDF:102KB)
居場所をPRすることを目的に、焼津市内の居場所の活動や開催情報を掲載したガイドブックを作成しました。ガイドブックは、市役所本庁舎3階6番窓口、各地域包括支援センターでも配布しています。
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