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更新日：2023年9月12日
入札契約制度に関するお知らせ
こちらは、焼津市の入札契約に関する情報を提供する総合窓口です。
最新情報
焼津市発注工事における監理技術者等に関する取扱要領の一部改正について（2023年9月12日）
監理技術者制度運用マニュアルの改正に伴い、複数の工事を同一工事と見なす場合の承諾の方法や様式について、本市の要領を下記のとおり一部改正したので通知します。
【施行日】2023年10月1日
【その他】改正後の要領につきましては、次のページをご覧ください。
国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルは次のとおりです。
令和5年度の入札・契約制度の改正点等について（2023年3月31日）
令和5年4月1日から下記のとおり改正を行うので通知します。
改正後の規則等につきましては、次のページをご覧ください
焼津市建設工事請負契約約款第25条第5項の運用の一部改正について（2022年9月22日）
国土交通省が最近の資材価格の急激な高騰等を踏まえ運用を一部変更したことに伴い、本市の運用を下記のとおり一部改正したので通知します。
【適用期日】2022年9月23日以降に工事請負契約約款第25条第5項に係る請求が行われたものから適用する。
【改正後の運用】
焼津市競争入札参加資格停止措置要綱の一部改正について（2022年5月30日）
第9条第2項に規定する事務処理方法について、一部改正を行いました。
【施行日】2022年5月30日
【その他】改正後の要綱につきましては、次のページをご覧ください。
焼津市低入札価格調査取扱要領及び焼津市最低制限価格取扱要領の一部改正について（2022年4月25日）
下記のとおり、調査基準価格及び最低制限価格の計算率につき、一般管理費の参入率を10分の5.5から10分の6.8に引き上げる改正を行いましたのでお知らせします。
【適用期日】令和4年5月1日以後に公告または指名通知を行う案件について適用する。
【その他】改正後の要領につきましては、次のページをご覧ください。
各種申請等の様式における押印の義務付け廃止について（2022年4月1日）
全庁的な行政手続の見直しに伴い、令和4年度から各種申請等の様式の一部について押印の義務付けを廃止します。なお、誓約書・委任状等は従来どおり押印を求めますので、御留意ください。
焼津市建設業退職金共済証紙の事務取扱要領の一部改正について（2022年3月2日）
共済証紙の取扱いの変更などに伴い、焼津市建設業退職金共済証紙の事務取扱要領の一部改正を行います。
【改正概要】
- 他の工事で購入した共済証紙で、適正に履行し、なお使用しなかった証紙について、契約締結時から使用することを認めます。
- 電子申請方式を選択した場合の掛金収納書の取扱いを定めます。
- 建設業退職金共済証紙購入状況報告書及び建設業退職金共済証紙受払簿の様式について、押印を廃止します。
【施行日】2022年4月1日
【改正後の要領及び様式】
- 焼津市建設業退職金共済証紙の事務取扱要領（R0404）（PDF：81KB）
- 建設業退職金共済証紙購入状況報告書（第1号様式）（R0404）（PDF：93KB）
- 建設業退職金共済証紙受払簿（第2号様式）(R0404)（PDF：22KB）
令和4年4月1日以降は、同ページに改正後のものを掲載しますので、ご確認ください。
焼津市週休2日工事（土木工事等）実施要領の一部改正について（2021年11月19日）
週休2日工事の対象となる工事について、下記のとおり、要領の改正を行いましたのでお知らせします。
焼津市週休2日工事（土木工事等）実施要領の一部改正について（通知）（PDF：51KB）
【施行日】2021年12月1日
【その他】改正後の要領につきましては、次のページをご覧ください。
焼津市建設工事下請負の適正化に関する要綱の一部改正について（2021年7月20日）
焼津市建設工事執行規則の一部改正及びその他法改正等による、焼津市建設工事下請負の適正化に関する要綱の一部改正を行いました。
【施行日】2021年7月20日
【その他】改正後の要綱につきましては、次のページをご覧ください。
焼津市建設工事関連業務委託最低制限価格取扱要領について（2021年4月1日）
建設工事関連業務委託の品質確保とダンピング受注対策として、下記のとおり、要領を制定しましたのでお知らせします。
【施行日】2021年7月1日
焼津市建設工事関連業務委託最低制限価格取扱要領について（お知らせ）（PDF：63KB）
制定要領は、次のページをご覧ください。
補足説明についても次のページへ追加しました。（2021年5月28日追加）
地域建設業経営強化融資制度の延長について(2021年4月1日)
公共工事を受注、施工している中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、工事請負代金債権の譲渡を活用した標題融資制度について、2021年(令和3年)3月末日までの適用とされていたものを、2026年(令和8年)3月末日まで適用期間が延長されました。これに伴い本市が制定した「焼津市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領」についても、適用期間の延長等をする改正を行いました。
建設工事共同企業体（JV）に関連する書類の一部改正について（2021年3月31日）
民法の一部改正を受け、建設工事共同企業体（JV）に関連する下記書類の一部改正を行いました。
【施行日】2021年4月1日
- 特定建設工事共同企業体協定書（最終改正：2021年4月)（PDF：86KB）
- 特定建設工事共同企業体協定書（最終改正：2021年4月)（ワード：19KB）
- 経常建設工事共同企業体協定書（最終改正：2021年4月)（PDF：85KB）
- 経常建設工事共同企業体協定書（最終改正：2021年4月)（ワード：19KB）
焼津市契約規則の一部改正について（2021年3月31日）
民法の一部改正を受け、焼津市契約規則の一部改正を行いました。
【施行日】2021年4月1日
【その他】改正後の規則につきましては、次のページをご覧ください。
履行遅滞の場合等における遅延利息の率について(2021年3月23日)
本市の契約に関し、契約の相手方の責めに帰すべき理由により債務の履行を遅延したときは、当該債務の履行に係る契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息等を徴収することとしています。
上記法律に規定する遅延利息の率は、2021年4月1日から「年2.6パーセント」から「年2.5パーセント」に改正されます。
なお、改正後の遅延利息の率は、2021年4月1日以後に契約する案件から適用されます。
2018年4月1日からの制度変更について（2018年2月16日追加）
焼津市電子入札運用基準の一部改正について
電子入札におけるICカードの再取得が間に合わない場合の特例について、焼津市電子入札運用基準を一部改正し、2018年4月1日より施行することとしました。
- 代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合は、旧ICカード使用届（第8号様式）を提出し、再取得前のICカードで入札に参加できるようになります。
- 使用できる期間は、当該事項の変更後2か月以内です。
- 改正された運用基準は焼津市電子入札ポータルサイトで確認願います。
工事費内訳書の様式指定について
2018年4月1日以後に行う建設工事に係る入札案件について、原則として、応札時に提出する工事費内訳書の記載項目を指定することとしました。併せて、焼津市工事費内訳書及び業務費内訳書取扱要領の一部改正を行い、内訳書不備により入札が無効となる例示の追加等を行いました。
【実施内容】
- 発注者は、入札公告又は入札通知をする際、設計書等と同様に、記載項目を示した工事費内訳書の指定様式を電子データとしてホームページに掲載する。応札者は、当該様式をダウンロードして工事費内訳書を作成し、入札書提出時に添付し、提出する。
【対象工事】
- 2018年4月1日以後に入札を行う全ての建設工事
【焼津市工事費内訳書及び業務費内訳書取扱要領の改正内容】
- 別表に無効例を追加する。
- 新旧対照表（PDF：71KB）（2018年4月1日から）
- 改正後の焼津市工事費内訳書及び業務費内訳書取扱要領は、関連例規等のページで御確認ください。
樹木等管理業務委託の発注について(2016年3月17日)
焼津市が発注する街路樹・緑地・芝生地等の機能維持を目的とする管理業務(以下「樹木等管理業務」といいます。)については、市内に主たる営業所を有する「造園」工事の登録業者を対象に工事等希望型一般競争入札により実施しているところです。
2016年4月1日以降に発注する樹木等管理業務については、受託業者が遵守すべき共通事項を定めた以下の仕様書を適用するものとし、当該案件の入札公告や設計書等に併せ周知することとします。
- 樹木等管理業務委託仕様書
加えて上記仕様書において配置を求める主任技術者の業務への関与を確実なものとするため、履行期間が重複する樹木等管理業務への従事にあたっては、建設工事案件同様、一定の手持ち業務数の制限を加える以下の要領を制定しました。
- 焼津市樹木等管理業務の手持ち業務数取扱要領
詳細は次のページにて確認願います。
予定価格の事後公表化に伴う関係規程の改正について（2015年8月20日）
平成27年9月1日以降に入札の公告又は入札参加の指名を行う建設工事及び建設工事関連業務委託に関する案件から予定価格は全て事後公表となります。
【事後公表による入札執行日程】
工事等希望型一般競争入札及び指名競争入札において、1回目の入札の結果、予定価格の制限の範囲内に応札者がいない場合など、2回目の入札を行う必要が生じた際の執行予定は、原則として次のとおりとなります（1回目の入札までの予定は、これまでと変更ありません。）。なお、制限付き一般競争入札案件は、入札公告に定める日程により執行します。
- 木曜日午前9時から：1回目の開札⇒1回目入札不調の決定
- 木曜日正午まで：電子入札システムによる再入札通知書の発行
- 木曜日正午から午後3時まで：2回目の入札（内訳書の提出は不要）
- 金曜日午前9時から：2回目の開札（指名競争入札案件はここで落札決定）
- 金曜日午後5時まで：工事等希望型一般競争入札案件は、第一順位者の技術者審査を経て、落札決定
関係する以下の規程の改正を行っていますので、平成27年9月1日以降の入札公告又は指名通知案件に入札参加される場合は、確認願います。
- 焼津市電子入札運用基準(関連例規などのページへ)
- 焼津市工事費内訳書及び業務費内訳書取扱要領(関連例規などのページへ)
- 焼津市土木設計業務等委託契約約款(入札契約などの各種様式ダウンロードのページへ)
- 焼津市工事等希望型一般競争入札取扱要領(工事等希望型一般競争入札のページへ)
電子入札の完全実施について（再掲）(2012年1月11日)
2012年4月以降に発注する入札案件は、電子入札の完全実施対象となります。代表者変更によるICカードの再取得手続き中などのやむを得ない場合を除き、紙入札での参加はできなくなります。電子入札への対応がされていない入札参加資格者については、早期に対応していただくようお願いします。
国・県からのお知らせ
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（2023年8月1日）
国土交通省より標記について通知がありました。
通知の趣旨をご理解いただき、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理等について、より一層の徹底に努めていただくようお願いします。
- 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（2023年8月1日）（PDF：240KB）
- 下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について（2023年8月1日）（PDF：349KB）
- 建設業法令遵守ガイドライン（国土交通省）(外部サイトへリンク)
いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度について（2017年3月13日）
国土交通省よりいわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証制度の実施について通知がありましたのでお知らせします。なお、具体的な手続き等につきましては、各保証事業会社にお問い合わせください。
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定等について（2016年8月9日）
国土交通省より社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定等について通知がありました。
通知の趣旨をご理解いただき、社会保険加入の徹底に向けた取組みをお願いします。
下請債権保全支援事業について～下請建設企業・資材業者のみなさんへ～
国土交通省では、平成22年3月1日から「下請債権保全支援事業」を開始しています。
下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権（手形を含む。）について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。
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