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建設業退職金共済証紙の取扱いについて
焼津市が発注する建設工事に係る建設業退職金共済制度の共済証紙の取扱いについては、静岡県の取扱いに準拠していますが、焼津市における具体的な事務の取扱いを定めていますので確認をお願いします。
建設業退職金共済制度とは
建設業退職金共済制度は、1964年10月に中小企業退職金共済法の改正によって、建設現場で働く労働者の福祉対策の一環として設けられました。この制度の特色は、建設現場労働者が事業主を転々と変えても建設業という一つの業種に就労する特殊な雇用形態を救済し、建設業の仕事に従事しなくなったとき、各事業主の雇用した期間を全部通算して退職金が支払われるといういわば建設業界内の退職金制度です。
対象となる工事
1件あたりの消費税及び地方消費税を除く請負代金額が100万円以上の工事請負契約を対象とします。
共済証紙の購入について
当初契約時に購入する共済証紙は、対象労働者の対象工事に係る就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数を算出してください。
就労予定日数の把握が困難な場合は、次の式によって枚数を算出してください。
| 工事種別 | 計算式 |
|---|---|
|
土木工事 |
請負代金額の1000分の2.1に相当する額 |
|
建築工事 |
請負代金額の1000分の1.5に相当する額 |
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設備工事 |
据付工事費の1000分の1.5に相当する額 |
工事種別は、次の建設業退職金共済事業本部のホームページから確認してください。
共済証紙の取扱いについて
- 共済証紙は、建退共に加入する労働者の就労日数に応じて適正に貼付してください。
- 偽造証紙にご注意ください。（建退共からのお知らせ）（PDF：334KB）（別ウインドウで開きます）
建退共に係る様式など
提出書類については次のフローチャート及び記載例を参考にしてください
| 様式番号 | 書類の名称 | 用途や提出時期など | |
|---|---|---|---|
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第1号様式 （事務取扱要領） |
工事請負契約締結時に提出してください。 |
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第2号様式 （事務取扱要領） |
工事単位の受払簿です。 工事完成時に提出してください。 |
||
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参考様式 （建退共様式第030号） |
共済証紙受払簿（PDF：75KB）（別ウインドウで開きます） | 共済証紙受払簿（エクセル：132KB）（別ウインドウで開きます） | 事業者単位の受払簿です。 |
|
参考 |
共済証紙受払簿の記入例（PDF：326KB）（別ウインドウで開きます） | なし | なし |
建設業退職金共済制度の詳細はこちらからご覧ください。
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ページID：4765
ページ更新日：2024年4月1日
