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入札契約制度に関するお知らせ
こちらは、焼津市の入札契約に関する情報を提供する総合窓口です。
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最新情報
焼津市建設工事に係る仕様書の告示の廃止及び廃止後の事務取扱について（2025年7月3日）
建設工事に係る仕様書の告示を廃止し、市ホームページに仕様書について掲載することとしました。これに合わせて建設工事及び業務委託の「仕様書一覧表」を設計図書に添付して適用する仕様書を示すものとします。
- 通知（PDF：81KB）（別ウインドウで開きます）
- 別紙仕様書一覧表（建設工事）（PDF：93KB）（別ウインドウで開きます）
- 別紙仕様書一覧表（業務委託）（PDF：79KB）（別ウインドウで開きます）
令和7年度の入札・契約制度の改正点等について（2025年3月31日）
2025年4月1日から下記のとおり改正を行うので通知します。
改正後の規則等につきましては、次のページをご覧ください
建設工事の発注に係る入札公告等への特記仕様書に関する記載の省略について（2025年3月10日）
入札公告等を行う際に特記仕様書を添付する事項について、確認的に行う入札公告等への記載を省略することとしますので、入札公告等に添付された特記仕様書により適用の有無の確認をお願いします。
焼津市発注工事における監理技術者等に関する取扱要領の一部改正について（2025年2月10日）
監理技術者制度運用マニュアルの改正に伴い、一定の要件を満たす場合には、専任の主任技術者又は監理技術者が2件まで工事現場を兼務、営業所技術者等は1件まで専任の主任技術者又は監理技術者の職務を兼務できることが可能となる制度が新設されたことから、承諾の方法や様式について、本市の要領を下記のとおり一部改正したので通知します。
施行日
2025年3月1日
その他
改正後の要領につきましては、次のページをご覧ください。
国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルは次のとおりです。
焼津市建設工事請負契約約款第25条第1項～第4項（全体スライド条項）運用マニュアル（暫定版）の制定について（令和7年1月10日）
焼津市建設工事請負契約約款第25条第1項～第4項（全体スライド条項）運用マニュアル（暫定版）を制定しましたのでお知らせします。制定されたマニュアルについては、次のページをご覧ください。
焼津市建設業退職金共済証紙の事務取扱要領の一部改正について（令和7年1月1日）
独立行政法人勤労者退職金共済機構が示す、建退協制度の履行状況確認方法に合わせ、掛金収納書の提出時期を変更する等の改正をしましたので、お知らせします。
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について（令和6年12月13日）
建設業法が令和6年12月13日に改正され、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を、当該事象の把握のため、必要な情報と併せて、落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）から、発注者あてに、通知いただくこととなりますので、お知らせします。
焼津市建設工事関連業務委託最低制限価格取扱要領の改正について（令和6年8月20日）
下記のとおり、ダンピング受注を防止するため、国土交通省において、建設工事関連業務における低入札価格調査基準の算入率等の改定が行われたことから、本市においても、今般の国土交通省の改定を踏まえた建設工事関連業務委託最低制限価格取扱要領の見直しを行うこととしましたのでお知らせします。
適用期日
令和6年10月1日以後に公告又は指名通知を行う案件について適用する。なお、令和6年10月1日前に公告又は指名通知を行い、入札の中止又は不調により、施行日以後に再入札を行う案件についても適用対象とする。
- 新旧対照表（焼津市建設工事関連業務委託最低制限価格取扱要領）（PDF：120KB）（別ウインドウで開きます）
- 新旧対照表（焼津市建設工事関連業務委託最低制限価格取扱要領補足説明）（PDF：128KB）（別ウインドウで開きます）
その他
改正後の要領につきましては、次のページをご覧ください。
令和6年度の入札・契約制度の改正点等について（2024年3月28日）
2024年4月1日から下記のとおり改正を行うので通知します。
改正後の規則等につきましては、次のページをご覧ください
契約の保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について（2024年3月11日）
建設工事及び建設工事関連業務委託における契約保証、前払金保証及び中間前払金保証について、電子化された保証証書の取り扱いを下記のとおり開始します。
適用期日
2024年4月1日以降に契約を行う案件から適用します。
地域建設業経営強化融資制度の延長について（2021年4月1日）
公共工事を受注、施工している中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、工事請負代金債権の譲渡を活用した標題融資制度について、2021年（令和3年）3月末日までの適用とされていたものを、2026年（令和8年）3月末日まで適用期間が延長されました。これに伴い本市が制定した「焼津市地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領」についても、適用期間の延長等をする改正を行いました。
国・県からのお知らせ
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（2024年12月13日）
国土交通省より標記について通知がありました。
通知の趣旨をご理解いただき、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理等について、より一層の徹底に努めていただくようお願いします。
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ページ更新日：2025年7月4日
