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市長の部屋

ごあいさつ

市政運営の基本的な考え

新年度のスタートにあたり、私の令和6年度の市政運営に対する基本的な考えを4点申し述べます。

1点目は、地震・津波対策の検証と更なる強化についてであります。能登半島地震における被害を教訓とし、住宅・建築物の耐震化、家庭内での防災意識の高揚、安定的な通信機能の確保、ライフラインの迅速な復旧、災害対策へのデジタル技術の活用、避難所の環境改善などについて、その重要性を再認識したところであります。このことを踏まえ、災害発生後の初動や応急復旧対応等を検証し、地域防災計画などの諸計画を見直すとともに、地域で助け合う「共助」の取組の更なる促進及び支援など、市民の皆様の生命と財産を守るため、地震・津波対策の更なる強化に努めてまいります。

2点目は、組織横断的な取組による行政運営についてであります。社会経済情勢の変化が速く、予測が難しい時代となり、また、激甚化する自然災害への事前の備えや早急な対応が必要となっている中、「焼津市プロジェクトチーム」により、施策横断的な重要課題に対し、組織に横軸を通した取組を進めてまいりました。令和6年度においても、これまでの成果や検討結果を事業化するとともに、突発的に発生する事案にも迅速に対応するため、体制をより強化して、取り組んでまいります。

3点目は、令和6年の市政運営の目標である「和」についてであります。毎年、市政運営の目標を漢字一文字で表しており、今年の漢字は「和」といたしました。コロナ禍で一気に進んだデジタル化により、世の中の利便性が高まる中、人と人が触れ合うことの大切さを再確認いたしました。今年は、皆で手を取り合う「足し合わせ、足し算の答えとしての和」、和やかに打ち解ける「和気あいあいの和」、互いに思いやり支え合い協力する「協和の和」、小さな対話を積み重ねる「総和の和」、新たな和の形を共に生み出していくという思いを表しております。今年に入り、人と人のつながりの大切さを痛感しております。この「和」の心を持って、被災された皆様の、一日でも早い日常生活の回復に向けて、支援してまいりたいと考えております。

4点目は、「水産文化都市焼津」の実現に向けて、躍進するまちづくりについてであります。社会経済情勢の変化が速く、コロナ禍により価値観が細分化・多様化している時代の中で、市民の力をはぐくみ、人と未来につなげるまちを目指し、産業や地域の人々のつながりを大切にして、総合計画の将来都市像である「やさしさ愛しさいいものいっぱい世界へ拡げる水産文化都市焼津」の実現に向け、躍進するまちづくりに取り組んでまいります。

令和6年度の重点取組と主な施策

令和6年度における5つの重点取組について申し上げます。本市の将来のまちづくりを示す、焼津ダイヤモンド構想の考え方を反映させた、第6次焼津市総合計画第2期基本計画は、6つの政策と21の施策を掲げております。令和6年度は、本計画の3年目となり、次期計画に向け、これまでの成果について検証するとともに、総仕上げとなる重要な年であります。また、能登半島地震の発生や急激な高温化など、市民生活における課題の急速な変化に対応するため、次の5つの重点取組を力強く進めてまいります。

1 自然災害から市民を守る防災・減災対策の更なる強化

1つ目は、「自然災害から市民を守る防災・減災対策の更なる強化」であります。これまでも国や県、近隣市と連携し、地震・津波や集中豪雨等の自然災害への防災・減災対策施設の整備を確実に行ってまいりました。令和6年度においても、様々な自然災害に対して、これまでの取組を継続するとともに、対策の強化を図ります。地震・津波対策については、潮風グリーンウォークや胸壁の設置をはじめ、主要な水道管の耐震補強、防災公園の整備、住宅・建築物の耐震化、安定的な通信機能の確保、災害情報共有システムへのデジタル技術の活用などを強力に推し進めてまいります。治水対策については、事業内容の大幅な拡充を図り、河川改修の推進や公共施設を活用した雨水貯留施設の整備のほか、新たに各ご家庭でできる各戸貯留の補助制度を創設するなど、市内全域の治水対策の更なる強化を行ってまいります。また、近年の急激な気候変動に伴う高温化が進み、熱中症による被害が更に拡大する恐れがあります。特に熱中症弱者とされる、子ども、高齢者、障害者への対策は急務となっていることから、猛暑を災害と捉え、熱中症に対する様々な対策を力強く実施してまいります。

2 子ども・子育て支援のトップランナーとしての取組の進化

2つ目は、「子ども・子育て支援のトップランナーとしての取組の進化」であります。本市では、これまで長年にわたり、他自治体に先駆けて、様々な分野における切れ目のない、子ども・子育て支援施策を積極的に展開してまいりました。この成果が徐々に結果として表れ始めており、転入者が転出者を上回る転入超過が、令和4年には県内トップとなるとともに、令和5年もトップクラスを維持しております。「ママ・パパにやさしい焼津市」として、全国のトップランナーである子ども・子育て支援の施策を更に進化させ、強力に推進してまいります。

3 デジタルの力の活用と一人ひとりを大切にした社会課題解決への取組

3つ目は、「デジタルの力の活用と一人ひとりを大切にした社会課題解決への取組」であります。本市では、令和4年度に全国のモデルケースとして、「スマートシティYAIZUプラットフォーム」を構築し、昨年度、今後の具体的な施策をまとめた「スマートシティYAIZU推進方針」を策定したところであります。令和6年度は、推進方針に基づき、新たに市の公開可能なデータを活用した地図情報サービスやAIを活用した災害情報の可視化サービスの提供など、更なるデジタル化を進めてまいります。その一方で、新たに創設した、学校福祉部、子ども家庭センター及び「困りごとマルっとサポートセンター」の相談体制を更に充実させるなど、人と人とが触れ合う、小さな対話を丁寧に積み重ねてまいります。
これからも、引き続き、「テクノロジーでやること」と「人がやること」とを分担し、複雑化・多様化している社会課題の解決に向かってまいります。

4 脱炭素社会の実現に向けたスタートアップ

4つ目は、「脱炭素社会の実現に向けたスタートアップ」であります。地域のごみ減量と分別による資源化を推進するための啓発や環境負荷の軽減、自然環境の保全に向けた取組を進めてまいります。また、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向け、新たに公共施設の一括LED化や公用車の電動化、地域の省エネルギー化に向けた取組を推進するとともに、市民の皆様や事業者の皆様と協調して歩みを進めてまいります。

5 共有価値の創造などに取り組む企業への支援

5つ目は、「共有価値の創造などに取り組む企業への支援」であります。本市では、本年度に結成した「港町やいづ企業応援調査団」により、製造業を中心とした市内事業所への企業訪問を実施し、様々なご意見を伺っております。令和6年度も、引き続き、市内企業500社を対象として、訪問を実施するとともに、訪問により把握した企業の皆様の課題などを受け、多様な人材を活用した経営や働き方改革を推進するなど、事業を通じて社会的課題の解決に取り組む企業への支援を行ってまいります。

市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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ページ更新日：2024年5月27日

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