施政方針

このページでは、2025年度（令和7年度）の施政方針をお知らせしています。

 2025年度（令和7年度）当初予算の概要

令和7年度一般会計当初予算の規模は、721億8,200万円で、前年度比 46億1,900万円、6.8パーセントの増となるものであります。
健全財政を維持していく中で、第6次焼津市総合計画第2期基本計画の各施策の推進を図り、本市の未来と市民生活の向上に結び付けることを目指した予算としたところであります。
8つの特別会計と3つの公営企業会計の支出ベースでの予算総額は、558億4,932万9,000円となり、一般会計と合わせた予算総額は、1,280億3,132万9,000円で、前年度比 65億2,573万6,000円、5.4パーセントの増となるものであります。

 歳入

市の財政運営の根幹を成す市税につきましては、税制改正のほか、給与所得や企業収益の増加などから、前年度比 5.1パーセント、10億800万円増の207億600万円を見込みました。
なお、地方特例交付金については、個人市民税の定額減税の終了に伴い、前年度比 6億3,500万円の減を見込んでおります。
地方交付税は、国の地方財政計画において増額となる見込みから、前年度比 7.2パーセント、3億円増の44億6,000万円を見込みました。
寄附金は、ふるさと寄附金を前年度と同額の100億円を見込んでおります。
市債は、国の地方財政計画により臨時財政対策債の新規発行がなくなりますが、小学校体育館への空調整備や、公共施設の照明のLED化などの財源とするため、前年度比 5.0パーセント、1億7,770万円増の37億780万円を計上しております。
市債残高は、本庁舎やターントクルこども館の建設、潮風グリーンウォークの整備など、未来を創る将来への大型投資を行いながらも、私の市長就任時から約39億円減少し、令和7年度末には約714億円となる見込みであります。
さらに、将来への備えであります基金の残高につきましても、就任時には約77億円でありましたが、令和7年度末には約268億円、約3.5倍と大幅に増加し、着実に増える見込みであります。
加えて、財政健全化の指標のうち、将来負担比率は、就任時に65.5パーセントであったものを、令和2年度に13.2パーセント、令和3年度に8.4パーセントと着実に減少させ、令和4年度以降は0パーセントを下回り、健全財政を維持しております。
また、繰入金のうち、ふるさと寄附金基金は、「子育て・教育」、「交流」、「健康」、「安心」のための事業に62億8,554万2,000円を充当し、重点的な活用を図ってまいります。
なお、財政調整基金は、42億7,127万1,000円を繰り入れております。

 歳出

歳出予算の主な特徴でありますが、目的別の予算額の割合では、民生費が最も多く、民間保育所等給付費や児童手当支給事業費、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費などにより、209億6,714万7,000円と予算全体の29.0パーセントを占めております。
前年度予算との比較では、教育費が最も伸び率が高く、小学校猛暑対策事業費、豊田地域交流センター整備事業費の増など、前年度比 14.3パーセント、10億5,434万1,000円増の84億4,204万円となっており、予算全体の11.7パーセントを占めております。
特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入歳出予算を計上しております。

 「第6次焼津市総合計画」に基づく各政策の取組み

第6次焼津市総合計画第2期基本計画に定めた、6つの政策に基づき、令和7年度に実施する主要事業について御説明申し上げます。

 健康・医療・福祉分野

「共に支え合い豊かに暮らせるまちづくり」、健康・医療・福祉分野についてであります。
まず、熱中症対策についてでありますが、猛暑を災害として捉え、熱中症予防の普及啓発や注意喚起を行うほか、特に熱中症弱者とされる、子どもや高齢者、障害者等の熱中症発症リスクを軽減する取組を重点的に実施してまいります。
小中学校においては、学校体育館への空調整備が、令和6年度に全中学校9校で完了しました。令和7年度は小学校への設置工事を進め、市内全小学校13校の体育館への空調設備の設置を完了する予定であります。
空調整備が完了した学校体育館につきましては、更なる活用を検討してまいります。
令和6年度に全小学生に配付した、保冷剤付きのランドセル背あてパッドとクールタオルについては、新1年生に対しての配付を継続して実施してまいります。
令和6年度に作成した熱中症対策ガイドラインを周知・徹底することにより、登下校時や学校生活時、週休日等における熱中症リスクの軽減を更に図ってまいります。
公立及び私立の保育所と幼稚園には、日陰となる遮光スクリーンなどの設置をしてまいります。
高齢者・障害者世帯については、エアコン設置補助の要件を緩和し、経済的な理由によりエアコンの設置が困難な世帯における、家庭内での熱中症対策の強化に取り組んでまいります。
そのほか、都市公園を、一年を通して利用できるよう、ミストシャワーの増設や、子育て世代の意見を踏まえた施設改修の検討を行うともに、一時的に暑さをしのぐ場として、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの更なる確保にも取り組んでまいります。
次に、大井川庁舎につきましては、市民の皆様の健康維持と生きがいづくりの活動拠点である、「スマイルライフ推進センター」の令和9年1月グランドオープンを目指しております。これまでに整備してきた、健康見える化コーナー及び健診コーナーに加え、昨年度は、教育センターの整備を行っており、令和7年度からの改修工事を実施することにより、大井川市民サービスセンターと併せて、リニューアルが完了します。
また、これと並行し、大井川庁舎前の広場をリニューアルするため、令和8年の工事完成を目指して、設計に着手してまいります。
次に、病院事業につきましては、地域医療支援病院として、地域の医療機関等への訪問や交流を積極的に行い、地域医療連携を更に推進するとともに、病院経営強化プランに基づき、引き続き、病院の経営体力の強化に取り組んでまいります。
また、新病院建設につきましては、近年の急激な物価上昇や、工事費の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の受療動向も変化していることから、令和12年度以降の早期の開院を目指しつつ、基本設計を見直してまいります。
次に、すこやか長寿社会の推進につきましては、定年後の高齢者が安心して働くための環境づくりとともに、「地域ささえあい協議体」を中心として、更なる住民主体の支え合いの充実を支援してまいります。
また、高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、包括的な相談支援体制や介護保険サービスの提供体制、認知症に関する施策を強化し、取り組んでまいります。
次に、障害者福祉につきましては、障害のある方が地域で自立した生活が送れるよう、誰もが一緒に働ける就労機会を確保し、各種手当や助成等の経済的支援などを行うとともに、焼津市障害福祉計画などに基づき、福祉サービスを提供する事業所の確保に取り組んでまいります。
また、相談支援機関との連携を更に強化し、よりきめ細かい相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、生活困窮者支援につきましては、生活困窮世帯及び生活保護世帯からの相談や、就労、住居確保等、自立のための支援体制を強化し、取り組んでまいります。
また、複合化、複雑化、多様化した問題を抱える世帯や、制度の狭間で支援が届きにくい方につきましては、「困りごとマルっとサポートセンター」を、他自治体に先駆けて令和5年11月に開設し、分野を横断した重層的な支援を実施しています。その結果、既に様々な問題を解決するなど、大きな成果を上げており、今後も、全国一の支援体制を目指して、訪問支援や社会参加に向けた支援の更なる充実を図ってまいります。

 子育て・教育分野

「安心して子育てができ、子どもが心豊かに育つまちづくり」、子育て・教育分野についてであります。
子ども・子育てにつきましては、切れ目のない、こども・若者・子育て支援の充実と、本市における「こどもまんなか社会」の実現のため、令和7年度から令和11年度までの5か年を計画期間とする焼津市こども・若者スマイルプランに基づき、総合的に取り組んでまいります。
幼児教育・保育は、民間による認定こども園の施設整備への補助などによる「量の確保」とともに、保育支援者の配置を行う保育施設への補助を拡大するなど、「質の向上」を図ってまいります。
また、平成27年度に設置した「焼津市乳幼児教育推進会議」を開催するなど、公立・私立・幼稚園・保育所の枠を超えて、市内の全ての保育者が一丸となって、子どもたちの成長を支援してまいります。
次に、子育て家庭の相談・支援体制としましては、「こども家庭センター」において、母子保健やこども家庭相談、発達支援など、妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目のない寄り添った支援を行うとともに、他自治体には例のない、教育委員会事務局学校福祉部と両輪となって、学齢期の家庭支援などの連携強化を図ってまいります。
次に、子育て世帯への経済的負担の軽減につきましては、高校生世代までの子ども医療費の完全無料化を軸に、幼児教育・保育の無償化とともに、市の独自支援策として、世帯年収や第1子の年齢にかかわらず、保育施設の第2子以降の保育料などの無料化を、引き続き実施してまいります。
さらに、放課後児童クラブの第2子以降の利用料については、市独自の支援策として、令和7年度からは、第1子の利用の有無にかかわらず、小学校3年生以下の利用を無料、4年生以上の利用は半額といたします。
また、妊婦及び1歳未満の子どもの保護者が、育児や家事支援のため、子育て応援隊派遣事業を利用した場合の利用料につきましても、引き続き、無料化を実施してまいります。
子どもの誕生を希望する方への支援につきましては、保険適用外の不妊治療費に対する助成を行ってまいります。
本年2月に累計来館者数30万人を達成した、ターントクルこども館につきましては、子育て支援の拠点施設として、更なる来館者へのサービス向上に努めてまいります。
子育て世帯等への定住促進及び住宅取得につきましては、引き続き、市内全域を対象として、転入してきた子育て世帯、若者世帯の住宅取得を助成いたします。
今後も、子育て世帯への様々な支援を充実し、子育てしながら暮らしやすいまちづくりを行うなど、ハード・ソフトの両面で、更に安心して子どもを産み育てることができる環境を整備してまいります。
次に、教育分野については、全ての児童生徒の学習環境や生活の安定を図るため、学習や学校生活をきめ細やかにサポートする、支援員を増員して配置いたします。
学齢期の発達支援、不登校など、支援が必要な児童生徒と、その家庭に対しましては、教育委員会事務局学校福祉部が、学校と連携して支援を行うほか、市内3か所の教育支援センター（チャレンジ教室）、各校に設置されている校内教育支援センター（心の教室）等とも連携し、支援の充実を図ってまいります。
大井川庁舎内へ設置した「焼津市教育センター」につきましては、旧商工業研修センターを改修・整備した上で、本年3月に移転・オープンしたことにより、児童生徒の基礎学力向上のための学習支援や魅力ある教職員育成のための研修の場として、一層の充実を目指してまいります。
外国につながる児童生徒への支援につきましては、学校生活への適応を図るため、児童生徒等教育支援コーディネーターや支援員を配置することによって、個々の児童生徒に応じた日本語指導や学習支援などを行ってまいります。
GIGAスクール構想の更なる推進に向け、これまで以上に個別最適な学びと協働的な学びを充実させ、子どもたちの主体的な学びを目指して、AIドリルの活用を進めるとともに、ICTを効果的に活用した授業改善を進めます。
全国に先駆けて令和4年度から開始した、焼津市地域クラブ活動につきましては、子どもたちの多様なニーズに応え、学校部活動から更に移行して25種目で実施いたします。
また、学校部活動からの移行期間における保護者負担を軽減するため、各クラブへの運営費補助を行ってまいります。
学習環境の向上を図るための「学び舎にこにこ元気計画」に基づいて、これまで、教室の空調整備や机・椅子の更新、ロッカー・内装の改修などを実施してまいりましたが、令和7年度には、全小中学校のトイレの洋式化を完了する予定であります。
物価高騰対策につきましては、学校給食の食材費高騰への対策を講ずるとともに、就学援助制度においては、夏季休業期間中や進学・進級時に、一時的に増大する保護者負担を軽減するための加算を実施します。

 生きがい・文化・スポーツ分野

「生きがいを持って暮らせるまちづくり」、生きがい・文化・スポーツ分野についてであります。
旧公民館から移行した、9つの地域交流センターにつきましては、従来の生涯学習の場としての機能に加え、地域活動の拠点として、また、交流の拠点として、自治会など地域の方々と連携しながら運営し、活力ある地域づくりを更に推進してまいります。
昨年9月に建設工事に着手しました豊田地域交流センターにつきましては、令和8年のオープンに向けて整備を進めてまいります。
港地域交流センターにつきましては、早期完成を目指して、地域の皆様から御意見をいただきながら、再整備のための基本構想・基本計画の策定を進めてまいります。
50歳以上の新元気世代の生きがいづくりや、健康維持のための「新元気世代プロジェクト」につきましては、デジタル技術を活用したプログラムを取り入れ、趣味や仲間づくりを行う機会を提供してまいります。
図書館につきましては、第3次焼津市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもが自主的に読書活動をすることができる環境の整備・充実に努めるとともに、多世代の交流が広がる、親しみやすい図書館を目指してまいります。
文化振興につきましては、市民の皆様が身近に文化に触れ、楽しみながら活動する機会の充実を図るとともに、焼津文化会館の計画的な改修工事を実施し、市民が利用しやすい施設環境を提供します。
また、歴史資源の保存・活用につきましては、水産業に由来する伝統文化や魚食を中心とした食文化のほか、世代を超えて受け継がれてきた地域の貴重な文化財や伝統文化を守り、次世代に伝えていくとともに、焼津市文化財保存活用地域計画に基づき、「焼津遺産等登録制度」などを推進し、観光資源との連携、広域的な情報発信の活発化などにより、交流人口の増加につなげてまいります。
スポーツの振興につきましては、焼津市スポーツ推進計画後期計画に基づき、市民スポーツの更なる推進のため、スポーツ参加機会の提供に取り組むとともに、アフターコロナやスポーツ環境の変化に合わせたスポーツ活動を推進し、スポーツを通じた交流を促進してまいります。
また、プロスポーツの試合や、スポーツの全国大会の誘致を推進してまいります。
スポーツ施設につきましては、安全かつ快適にスポーツに親しめるよう、陸上競技場スタンド耐震化改修、青峯プールの修繕、大井川体育館のトイレの洋式化などを進めてまいります。
なお、焼津体育館の再整備につきましては、近年の急激な物価上昇などに伴い工事費が高騰していることから、事業の見直しを実施し、令和8年度以降の早期完成を目指してまいります。

 産業・観光分野

「産業の振興と地域資源を活用したまちづくり」、産業・観光分野についてであります。
漁業・水産業の振興につきましては、焼津漁港への水揚げ促進のため遠洋漁船水揚促進総合支援事業を拡充するほか、焼津市水産振興会と連携して外地船誘致や水産加工品の消費拡大・販路開拓に取り組むとともに、水産業のDX化への支援を行ってまいります。
地域資源の価値や魅力を活用し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出す「海業」につきましては、昨年4月に国に選定された「実証的に海業の計画策定に取り組む地区」として、民間活力による、焼津漁港周辺エリアへの水産・観光交流施設の整備などを戦略的に行い、漁業・水産業の振興を図ってまいります。
焼津さかなセンターにつきましては、40周年記念イベントの開催など、誘客促進に向けた取組への支援を強化するとともに、リニューアルに当たっての再構築の検討を支援してまいります。
農業の振興につきましては、新規就農者への支援、農地の大区画化、スマート農業の普及促進、猛暑対策などに取り組むとともに、水利施設の長寿命化対策に集中的に取り組み、収益性の高い農業を推進し、農業生産額の増加を図ってまいります。
また、環境に配慮した農業を推進するため、オーガニックビレッジ宣言に向けての検討の準備を進めてまいります。
商工業の振興につきましては、焼津ブランドの効果的な情報発信や販路拡大支援、起業・創業、事業承継支援とともに、事業者の生産性向上を図るための支援に取り組んでまいります。
焼津駅周辺のにぎわい創出に向けては、商店街の活気や魅力を発信するイベントへの助成のほか、空き店舗等の改修支援により新規出店を促すことで、更なる活性化を推進してまいります。
雇用・就労環境の充実につきましては、働き方改革の推進や、働きやすい職場環境の整備等、多様な人財の雇用に向けた取組を支援するとともに、将来にわたり本市に根付く人材の育成を推進してまいります。
市内企業の事業拡張や市内への新たな企業誘致に向けては、土地利用の規制緩和による産業用地の確保を力強く進めるとともに、立地に際しての手厚い支援を行ってまいります。
また、移住及び雇用施策としては、国や県と連携し、東京圏から本市へ就職する学生の経済的支援を引き続き行い、本市へのUIJターンの促進を図ることで、多様な人の流れを呼び込んでまいります。
観光交流の推進につきましては、本年4月から開催される大阪・関西万博において、焼津温泉を中心に本市の魅力を国内外に向けて広く発信してまいります。
また、季節ごとに焼津を堪能することができるよう、地域資源を活かしたイベントの開催時期を再構築することにより、年間を通じたにぎわいを創出するとともに、焼津が誇る食文化と焼津温泉を軸に、焼津市観光協会や関係団体、市内事業者との連携を強化し、地域が一体となって観光地域づくりを進めてまいります。
小泉八雲関連のドラマが、本年秋からテレビで放送されることを契機として、全国に向けて、焼津市を発信してまいります。
大井川港の利活用につきましては、背後圏企業を支援するとともに、地域の皆様や港湾利用者、経済界と連携し「物流とにぎわい」の両面で栄えていくよう、港湾を起点とした地域振興に取り組んでまいります。
また、港湾計画の見直しに着手し、物流とにぎわいの拠点整備についても検討してまいります。
さらに、令和8年度を目標にしている、大井川港へのクルーズ船初寄港につきましては、積極的に、誘致活動に取り組んでまいります。
ふるさと納税につきましては、事業者の皆様の御協力により、全国の皆様から多くの寄附をいただきました。令和7年度もこれまで以上に全国の皆様に選んでいただけるよう、地域の産業の魅力の発信に取り組んでまいります。

 防災・都市・環境分野

「安全安心で快適に暮らせるまちづくり」、防災・都市・環境分野についてであります。
まず、地震・津波対策につきましては、防災・減災対策を効率的かつ効果的に進めるため、焼津市津波防災地域づくり推進計画や、令和6年度に改定した焼津市国土強靭化地域計画、行動目標である焼津市地震・津波対策アクションプログラム2023に基づき、引き続き、ハードとソフトを組み合わせた対策を推進してまいります。
令和7年度静岡県総合防災訓練につきましては、焼津市・藤枝市の両市で開催されるため、静岡県、自衛隊、警察、消防等の関係機関との連携を図り、実践的な訓練を展開してまいります。
デジタル技術を活用した防災対策については、今年度導入した市民参加型の災害情報共有サービスの運用を開始し、災害状況の可視化を図り、迅速かつ効果的な情報の収集と発信に努めるとともに、被災者支援システムを新規導入し、被災者支援業務の迅速化及び効率化を図り、災害対応力を強化してまいります。
潮風グリーンウォークにつきましては、令和7年度の完成を目指し、海岸堤防背面への盛土と、自然環境に調和した都市緑地の整備を確実に進めてまいります。
藤守川河口の津波対策につきましては、津波の遡上を防ぐ具体的な施設の設計に着手してまいります。
水産業の基盤である焼津漁港の津波対策につきましては、静岡県が実施する、防波堤の粘り強い化や焼津・小川地区の胸壁の整備が計画どおり進められており、災害に強く安全な漁港の整備の推進に取り組んでまいります。
また、大井川港の津波対策につきましては、港湾背後地の住民や企業を浸水被害から守るため、胸壁整備を加速してまいります。
住宅・建築物関係につきましては、プロジェクトTOUKAI-0総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事などを支援することにより、更なる住宅の耐震化の促進を図り、令和7年度末には、焼津市耐震改修促進計画に掲げる、住宅の耐震化率95パーセントの目標達成を見込んでおります。
また、高齢者世帯や障害者世帯を対象とした、耐震シェルターなどの設置補助制度により、家屋の倒壊から命を守る取組を進めてまいります。
さらに、災害時における避難路などの確実な確保を図るため、道路橋梁の更なる耐震化を推進してまいります。
次に、気候変動の影響により、激甚化・頻発化する水災害対策については、二級河川の河川整備計画の策定及び河川改修に関して、河川管理者である静岡県に、引き続き、強く要望してまいります。
同時に、焼津市では、静岡県と流域市で策定した水災害対策プランに基づき、準用河川の改修、嵩上げ工事、浚渫による河道整備を進めるとともに、雨水流出抑制対策として、石脇川流域における石脇公園や、前の川流域における中根公園を活用した雨水貯留施設の整備を進めてまいります。
また、昨年8月の台風第10号の接近に伴う大雨により浸水被害が発生した石脇川流域や木屋川流域においては、新たな治水対策の検討に取り組んでまいります。
さらに、排水設備などを導入し、水防体制の強化を図ってまいります。
加えて、河川監視カメラの増設や冠水センサーの設置など、水防監視体制の強化と災害情報共有システムによる迅速かつ効果的な情報の収集・発信に努めるとともに、災害時において確実な情報伝達体制の強化に取り組み、防災力の強化を図ってまいります。
また、市民の適切な避難行動を促進するため、洪水ハザードマップなどを活用した出前講座や総合水防訓練の実施により、市民の防災力の向上に努めてまいります。
道路整備につきましては、上小杉地区の0218号線などの整備を実施するほか、越後島地区では、令和10年度に四車線化を目指す、県施行の焼津広幡線整備事業に合わせ、周辺道路の整備を実施するなど、交通ネットワークの強化を図ってまいります。
地籍調査につきましては、令和6年度末で、沿岸部重点区域の地籍図が全て完成し、津波浸水想定区域においては、令和8年度末に全ての区域の地籍図が完成いたします。
昭和62年度から施行している、焼津市南部土地区画整理事業につきましては、令和7年度の事業完了に向けて、収束業務を支援してまいります。
会下ノ島石津土地区画整理事業につきましては、事業終盤を迎えており、令和8年度までに工事や建物移転を完了させる事業概成に向け、着実に推進してまいります。
焼津駅周辺につきましては、にぎわいの核となる拠点の創出を図り、多様な人々の交流を促す魅力的な空間づくりを進めるため、官民連携によって「駅まち空間整備」を検討するとともに、再開発事業については、栄町第一地区市街地再開発準備組合による、本組合設立に向けた検討を支援してまいります。
焼津内港地区につきましては、静岡県により、高潮津波対策として整備が進められている階段護岸形式の海岸保全施設を活かし、漁港背後地における漁業・水産関連施設等の活用を図りながら、新たなにぎわい交流拠点の形成を目指すため、民間活力によるまちづくりの促進に向け、取り組んでまいります。
大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺につきましては、土地区画整理準備組合による、まちづくりの検討を支援してまいります。
豊田地区の新たな公園整備につきましては、令和7年度末の開園に向けて進めてまいります。
空き家対策につきましては、耐震性の低い、利活用が困難な空き家の除却支援を継続するとともに、中古住宅を購入する方を対象とした補助制度の創設や、空き家バンクを介した利活用の促進などに取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、通学路等交通安全プログラムに基づき、歩行帯や防護柵の整備を進めており、子どもたちの更なる安全確保に取り組んでまいります。
さらに、警察や関係団体と連携して啓発事業の充実に努めるとともに、特に、高齢者等に向けた交通安全意識の向上策の検討を実施してまいります。
公共交通につきましては、豊田地区及び東益津地区の皆様と連携して、公共交通空白地域の解消に向けて協議を進めるとともに、引き続き、デマンドタクシーが日常生活を支える身近な移動手段となるよう、利便性の向上に取り組んでまいります。
また、公共交通における自動運転の調査研究に取り組んでまいります。
消防団の体制整備につきましては、消防ポンプ自動車の更新及び最新資機材の整備や、消防団業務のデジタル化などを、引き続き強力に進めていきます。これにより、全ての分団に配備したスマートフォンやタブレットの活用による、迅速な火災出動に加え、災害現場からの情報収集を更に推進し、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。
上下水道事業につきましては、施設の適切な維持管理と適正な施設規模による計画的な更新など、経営戦略に基づき、健全な事業運営に努めるとともに、上下水道一体となった耐震化の推進に取り組み、強靭なライフラインを構築してまいります。
環境分野につきましては、ごみの減量・資源化に資する効果的な対策として、ごみ減量説明会、ごみ減量サポーター養成講座、生ごみ処理機の購入補助等を実施するとともに、焼津市環境衛生自治推進協会の皆様と連携し、集積所の環境整備や分別指導及びリユースや生ごみ減量の推進などに積極的に取り組んでまいります。
また、ゼロカーボンシティの実現に向け、公共施設の照明のLED化及び公用車の電動車への切り替えを進めるとともに、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池の設置補助等を実施してまいります。
自家用の電気自動車の購入補助につきましては、更なる普及を図るため、制度を拡充し実施してまいります。
また、次世代型の太陽電池である「ペロブスカイト太陽電池」について、公共施設等へ活用するための調査研究に取り組んでまいります。

 市民協働・DX・行政運営分野

「市民と共につくり未来へ繋ぐまちづくり」、市民協働・DX・行政運営分野についてであります。
まず、市民協働の推進につきましては、地域の課題解決に向けて、市民と行政、それぞれが補完し合い、連携を図るとともに、市民と行政をつなぐことができる人材の育成に取り組んでまいります。
また、男女共同参画に対する市民の意識啓発を図るとともに、様々な国籍の人々が、地域社会の一員として共に生活していくことができる多文化共生社会の実現を目指し、相談・支援体制の充実や意識の普及・啓発を行い、年齢、性別、国籍等に関わらず、全ての市民が輝き、活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。
次に、国際交流につきましては、オーストラリア・ホバート市との交流は、令和9年（2027年）の姉妹都市提携50周年に向けて、交流事業を推進いたします。
また、モンゴル国との交流は、交流10周年を迎えることから記念事業の実施や友好都市チンゲルテイ区との青少年スポーツ交流を中心とした各種交流事業を進め、より一層、友好関係を深めてまいります。
次に、DXの推進についてでありますが、新たなデジタル技術を積極的に活用して、本市の魅力を高め、地域の課題解決を図るスマートシティ施策などに取り組んでまいりましたが、更に加速させてまいります。
具体的には、昨年度策定したスマートシティYAIZU推進方針に基づき、健康管理アプリの導入等により、地域でのデジタルを活用した健康、生きがいづくりを推進し、市民のWell-Being（幸福度）の向上を目指してまいります。
また、電子申請やキャッシュレス決済、デジタル通知などの一層の拡充を図り、より質の高い市民サービスを提供するとともに、プログラミングの知識などがなくても、直感的な操作でソフトウェアを開発できる、ノーコードツールの活用や生成AIの本格導入などにより、行政運営の効率化にも併せて取り組んでまいります。
次に、行政運営につきましては、人口減少社会において、引き続き、公共施設の在り方について検討を進めるとともに、重要課題に対しては、部局を横断して設置する、プロジェクトチームでの解決に取り組んでまいります。
加えて、これまで申し述べてきました事業の実施に当たっては、第6次焼津市総合計画第2期基本計画に基づき、事業の評価や検証を行い、緊急度や優先度を検討するとともに、評価結果と予算が連動する行政経営システムにより、効果的で効率的な行政運営を進めてまいります。

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ページ更新日：2025年4月1日