施政方針

このページでは、2026年度（令和8年度）の施政方針をお知らせしています。

 2026年度（令和8年度）当初予算の概要

令和8年度一般会計当初予算の規模は、前年度とほぼ同規模の722億2,700万円であります。8つの特別会計と3つの公営企業会計の、支出ベースでの予算総額は、583億4,072万4,000円となり、一般会計と合わせた予算総額は、1,305億6,772万4,000円で、前年度から25億3,639万5,000円、2.0パーセントの増となるものであります。

 歳入

市の財政運営の根幹を成す市税につきましては、個人市民税は増加するものの、法人市民税、固定資産税などは前年度と同規模になるものと見込まれ、国の地方財政計画においても、大幅な市税の増額は見込まれないことから、市税全体で、前年度比 1.4パーセント、2億9,000万円増の 209億9,600万円を見込みました。
なお、国から交付される、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金は、それぞれ前年度から増額を見込んでおります。地方交付税は、国の地方財政計画により増額となる見込みから、前年度比 13.5パーセント、6億円増の50億6,000万円を見込みました。寄附金は、ふるさと寄附金を前年度同額の100億円を計上しております。市債は、令和9年1月から供用開始となる、志太広域事務組合の施設である「クリーンセンター志太」整備事業に伴う借入の増などにより、36億3,570万円を計上しております。
また、繰入金のうち、ふるさと寄附金基金の繰り入れについては、重点施策への活用を図り、61億8,933万8,000円を充当しております。

 歳出

歳出予算の主な特徴でありますが、目的別の予算額の割合では、民生費が最も多く、民間保育所等への給付や、児童手当支給事業などの扶助費の増により、221億2,317万1,000円と、予算全体の30.6パーセントを占めております。衛生費については、「クリーンセンター志太」の整備に係る志太広域事務組合への負担金などにより、95億6,156万8,000円と、予算全体の13.2パーセントを占めております。
また、教育費については、小中学校教育ICT環境整備事業などにより、73億4,969万9,000円と、予算全体の10.2パーセントを占めております。特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入歳出予算を計上しております。

 「第7次焼津市総合計画」に基づく各政策の取組み

第7次焼津市総合計画に定めた、7つの政策に基づき、令和8年度に実施する主要事業について御説明申し上げます。

 子ども・教育分野

「こどもの未来を育むまち」として、子育て・教育分野についてであります。子ども・子育てにつきましては、焼津市こども・若者スマイルプランに基づき、切れ目のないこども・若者・子育て支援の充実に、総合的に取り組んでおります。
まず、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための支援につきましては、高校生世代までの子ども医療費の完全無料化、幼児教育・保育の無償化とともに、市の独自支援策として、世帯年収や第1子の年齢に関わらず、保育所等の第2子以降の保育の無償化を継続してまいります。加えて、学校給食につきましては、小学校の給食費は、令和8年度より、国の基準額を超える額を新たに市が負担し、小学校給食の完全無償化を実施いたします。
なお、中学校の給食につきましては、食材費等の物価高騰分について、市独自の負担軽減策を、引き続き実施してまいります。
また、就学援助を受けている小・中学生の保護者に対しては、進学・進級時教育費支援金、学校夏季休業期間及び春季休業期間の昼食費支援金を支給することに加え、冬季休業期間の昼食費を新たに支給してまいります。
さらに、放課後児童クラブの利用料については、令和7年度に引き続き、市独自の支援策として、第2子以降は、第1子の利用の有無にかかわらず、小学校3年生以下の利用を無料、4年生以上の利用は半額といたします。
次に、幼児教育・保育につきましては、保育体制の充実を図るため、保育補助者等の配置を進めてまいります。
また、保育士確保対策として、市内の保育所等に新たに就労する保育士の家賃費用の一部を事業者に支援するための、新たな制度を創設いたします。
さらに、令和8年度から開始する「こども誰でも通園制度」により、保育所等に通っていない子どもたちも様々な経験を通じた成長ができるよう、子どもの育ちを応援してまいります。
次に、子育て家庭の相談・支援体制につきましては、多様化・複雑化する相談に、適切かつ丁寧に対応するため、公認心理師や言語聴覚士など、様々な資格を有する専門職員を配置し、県内トップクラスの体制の充実に取り組んできた、こども家庭センターにおいて、切れ目のない寄り添った支援を、引き続き行うとともに、学齢期の家庭支援などの取り組みを進めてまいります。
さらに、様々な特性を持つ子どもたちが、元気で暮らしやすい社会となることを目指して、保護者や保育者等への、子どもの特性や関わり方などの専門的な知識の習得と、家庭や現場での困りごとの専門家への相談体制を構築する、子どもの健やかな成長支援事業を本格的に実施してまいります。また、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場である、子育て支援センターにつきましては、さらに充実を進め、令和8年7月に開設を予定している、豊田地域交流センター内に、市内9か所目のオープンを目指して、準備を進めてまいります。
さらに、ターントクルこども館につきましては、令和3年7月の開館以来、大変多くの親子にご来館をいただいており、本年1月に来館者40万人を達成しました。引き続き令和8年7月の開館5周年に向けて、焼津市を代表する子育て支援の拠点施設として、更なるサービス向上に努めてまいります。
次に、教育分野についてであります。
まず、学齢期の発達支援や、不登校に悩む児童生徒及びその家庭に対しては、教育委員会学校福祉部が、学校並びに関係機関と協力し、きめ細やかな支援を引き続き実施してまいります。
また、児童生徒が落ち着いて学習・生活できる環境を整えるため、校内教育支援センター心の教室の体制を更に充実してまいります。
さらに、低学年サポーター、特別支援学級サポーター、学習支援を行う学びの充実サポーターを引き続き配置するとともに、外国につながる児童生徒の、日本語指導や学習支援等について、市独自の、外国につながる児童生徒等教育支援コーディネーターなどを配置し、全ての児童生徒の生活や学習環境の安定を図ってまいります。
次に、GIGAスクール構想の更なる推進に向け、令和2年度に購入した児童生徒への1人1台端末を、すべて更新するとともに、子どもたちの主体的な学びを目指し、AIドリルの活用など、ICTを効果的に活用した授業改善を進め、これまで以上に個別最適で協働的な学びを充実させてまいります。
次に、全国に先駆けて取り組んでまいりました、焼津市地域クラブ活動につきましては、令和10年度の部活動の完全移行に向け、令和8年度は、休日の学校部活動を全て地域クラブ活動へ移行することに加え、子どもたちの多様なニーズに応えるため、学校部活動以外の種目も含め、34種目44クラブで実施いたします。
また、保護者負担を軽減するため、引き続き、各地域クラブへの運営費の支援を行ってまいります。
次に、学びの場である学校の教育環境整備につきましては、「学び舎にこにこ元気計画」に基づき、校舎の空調設備やトイレの洋式化が完了しておりますが、引き続き、ロッカー改修や体育館トイレの洋式化を進めてまいります。
次に、不妊治療事業につきましては、引き続き、保険適用外の不妊治療費に対する助成により、不妊に悩む方々に対して支援を行ってまいります。
また、現在、定期予防接種として女性のHPVワクチン予防接種を実施しておりますが、令和8年度より、小学6年生から高校1年生相当の男性が、HPVワクチン予防接種を接種した場合の、公費助成を新たに開始いたします。

 健康・医療・福祉分野

「健やかな笑顔があふれるまち」として、健康・医療・福祉分野についてであります。はじめに、市民の皆様の生活における、必須の社会資本である、焼津市立総合病院は、将来にわたり、地域医療の拠点として、欠かすことのできない、最重要施設であると考えていることから、新病院の建設に向け、基本設計の見直しや、財源の確保など、着実に準備を進めてまいります。
なお、全国的にも公立病院は、受療動向や物価高騰などの社会情勢の変化により、大変厳しい経営を強いられております。当院においても、これまで進めてきた経営改善の取り組みを更に充実させ、建設後も安定した経営を続けていくために、経営体力の更なる強化に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、健康分野につきましては、市民の皆様の健康維持と生きがいづくりの拠点施設として、令和9年1月に、大井川庁舎にスマイルライフ推進センターが完成予定であります。このセンターには、健康維持を目的とし、令和4年12月から開設している1階の健康見える化コーナーに加え、2階には健康講座室を、3階には、生きがいづくりを目的とした、eスポーツルームや音楽室などを新たに整備してまいります。また、この改修工事と並行し、市民の皆様の新たな健康交流スペースとして、大井川庁舎前の広場を再整備してまいります。
次に、健康アプリとして、令和7年度に導入したカロママプラスにつきましては、令和8年度も、引き続き推進し、若い世代からご高齢の皆様まで幅広い年齢層が、楽しみながら健康維持ができるよう、事業に取り組んでまいります。
次に、熱中症への対策についてでありますが、猛暑日が頻発化する中、市民の皆様の命を守るため、市公式LINE等による、注意喚起を確実に行うとともに、様々な場面を通じて、予防・啓発を進めてまいります。
また、児童生徒への熱中症対策として、学校校舎や体育館でのエアコンの活用とともに、屋外での対策として、ミスト発生機を公立保育所や幼稚園へ設置するほか、現在、全児童に配布している保冷剤付きランドセル背あてパッドと、クールタオルを、小学校の新1年生に配布してまいります。このほか、経済的な理由によりエアコン設置が困難な、高齢者・障害者世帯への設置補助や、事業者・農業者の、暑さ対策のための設備や機器等の購入・設置に係る経費の支援などを行うことで、熱中症対策の強化に取り組んでまいります。
次に、障害者福祉につきましては、障害のある方が地域で自立した生活が送れるよう、引き続き、各種手当や助成等の経済的支援などを行うとともに、障害福祉サービスを提供する事業所の拡充や、相談支援体制の充実を図ってまいります。
次に、経済的な不安を抱える世帯への支援につきましては、自立相談支援体制の強化を図るとともに、生活保護世帯も対象とした、就労準備や、家計改善の支援を新たに開始するほか、社会的孤立など複雑化・複合化した問題を抱える世帯や、制度の狭間で、支援が届きにくい方への支援につきましては、引き続き、困りごとマルっとサポートセンターにおいて、更に重層的な支援を充実させてまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、外出や交流機会の増加を図るため、生きがいデイサービスの提供や、地域のミニデイサービス等への支援の充実を進めてまいります。また、いつまでも高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活を送ることができるよう、包括的な相談支援体制や、介護保険サービスの提供体制を強化してまいります。

 くらし・環境分野

「人と環境が調和するまち」として、くらし・環境分野についてであります。
まず、市民協働の推進につきましては、市民・団体・地域・事業所・行政などの多様な主体が、相互に連携し、対話によるまちづくりの取り組みを進めてまいります。
また、男女共同参画につきましては、年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが自分らしく輝き、更に活躍できる社会を目指し、ご自身の可能性を最大限に発揮できる取り組みを、今後も進めてまいります。多文化共生につきましては、互いの文化を尊重し、外国につながる住民とのコミュニティづくりを更に支援してまいります。
次に、交通安全対策につきましては、引き続き、子どもたちの更なる安全確保に取り組むとともに、警察や関係団体と連携し、季節ごとの交通安全運動のほか、年齢層に応じた交通安全教室を実施し、交通安全意識の向上を図ってまいります。
また、犯罪被害防止につきましては、警察や関係機関とさらに連携を深め、犯罪被害防止教室や、防犯キャンペーンを実施するとともに、特殊詐欺などに関する注意喚起を一層強化してまいります。
次に、水道事業と下水道事業につきましては、健全な事業運営を目指した経営基盤の強化を図るとともに、施設の適切な維持管理と計画的な更新により、強靭なライフラインの構築に取り組んでまいります。
なお、水道事業では、安全な水道水を安定的に供給するため、配水の要となる基幹管路や水源井戸に加え、避難所等に接続する重要給水施設管路の耐震化などの整備を、着実に進めてまいります。
また、下水道事業では、生活環境の向上に資するため、老朽化、耐震化対策として、汚水幹線や雨水管路の改築などを推進してまいります。
次に、環境分野につきましては、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者が地球温暖化対策を「自分ごと」として捉えていただけるよう、市民向け講演会や中小企業の省エネ診断実施費用の助成を新たに実施するとともに、再生可能エネルギーの更なる普及を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置補助金の補助件数を拡充し、支援してまいります。
また、家庭内における生ごみ処理や、ごみ分別徹底に向けた意識啓発を図るため、AIごみ分別ナビを本格運用するとともに、ごみ減量説明会及び生ごみ処理機の購入補助等を、引き続き実施してまいります。
次に、公共施設の照明設備のLED化につきましては、令和6年度より順次更新をすすめておりますが、令和8年度は、小学校7校などのLED化工事のほか、消防施設等の15施設の設計を実施してまいります。
さらに、公用車の電動車への切り替えにつきましても、引き続き進めてまいります。

 生きがい交流・スポーツ・文化分野

「心も身体も人生も豊かなまち」として、生きがい交流・スポーツ・文化分野についてであります。
まず、地域交流センターにつきましては、地域の学び・交流・活動の拠点として、自治会など地域の方々と連携しながら、活力ある地域づくりを更に推進してまいります。
また、豊田地域交流センターの令和8年7月のオープンに向け、整備を進めるとともに、港地域交流センターにおいては、地域の皆様のご意見をいただきながら、引き続き整備を進めてまいります。
次に、概ね50歳以上の新元気世代の生きがいづくりや、健康維持のための新元気世代プロジェクトにつきましては、令和9年1月に完成予定のスマイルライフ推進センターを拠点に、生きがいづくりの一層の推進を図ってまいります。
次に、図書館につきましては、第3次焼津市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもが自主的に読書活動をすることができる環境の整備・充実に努めるとともに、引き続き、多世代の交流が広がる、親しみやすい図書館を目指してまいります。
次に、国際交流につきましては、令和9年2月に姉妹都市提携50周年を迎えるオーストラリア・ホバート市との、中高生を中心とした交流や、モンゴル国・ウランバートル市チンゲルテイ区との、青少年スポーツ交流等の事業を実施し、相互理解と信頼関係を一層深めてまいります。
次に、スポーツ振興につきましては、引き続き、市民の健康増進やスポーツによる交流の促進を図るため、多様化する利用者のニーズを調査し、焼津市スポーツ推進計画の見直しを行ってまいります。
また、スポーツ施設につきましては、総合グラウンド陸上競技場をリニューアルいたしましたが、市民スポーツの拠点の更なる充実を図るため、新焼津体育館の令和9年度のオープンを目指し、整備を進めてまいります。引き続き、多様なスポーツ活動を楽しむ機会を提供できるよう、多目的に利用できる人工芝のグラウンドや市民プールなどのあり方について、検討を進めてまいります。
次に、文化振興につきましては、市民の皆様が多様な文化に触れ、楽しむことができる機会を提供するとともに、文化会館の計画的な修繕等を行い、快適な環境を整備してまいります。
また、歴史資源の保存・活用につきましては、焼津市文化財保存活用地域計画に基づき、「焼津遺産」への登録を引き続き進めてまいります。さらに、連続テレビ小説の放送により、小泉八雲記念館の年間での来館者が、過去最高となっており、こうした機会を一過性のものとせず、焼津の歴史や文化資源として、メディアを積極的に活用し、交流人口の拡大を進めてまいります。

 産業・観光分野

「地域の魅力を活力に変えるまち」として、産業・観光分野についてであります。
本市の力強い地域産業を更に発展させるため、変化の早い社会情勢の中にあっても、焼津ならではの特性を生かし、地域の事業者の皆様と、共に力を合わせて、成長を実現してまいります。
まず、観光交流につきましては、令和8年度は、市制75周年の節目の年であることから、焼津みなとまつりや焼津海上花火大会、踊夏祭など、食をはじめとする地域資源を活かしたイベントを拡大して開催し、来場者が、焼津らしさを実感するとともに、市民の皆様に75周年を心から祝っていただき、笑顔に満ちたイベントの実現に取り組んでまいります。
また、これまでの誘致活動が実り、令和9年3月に大井川港へのクルーズ船の初寄港が予定されており、この寄港に向けて、官民が連携して受け入れ準備を加速させるとともに、継続的な寄港の実現のため、魅力ある観光コンテンツの造成等に取り組んでまいります。引き続き、全国に誇る焼津の食や焼津温泉、富士山の見える景観を軸に、観光協会や関係団体、市内事業者との連携を強化し、地域一体となって観光交流人口の拡大を進めてまいります。
次に、水産業の振興についてでありますが、昨年の焼津漁港における水揚金額は469億円で、全国第1位となりました。更なる焼津漁港への水揚げ促進を図るため、令和8年4月に予定されている焼津・小川漁業協同組合の合併に合わせ、水揚促進総合支援事業を統合・拡充するほか、市場業務のデジタル化を支援してまいります。
また、水産業のDX化への支援を行うとともに、引き続き、焼津市水産振興会と連携して、外地船誘致や水産加工品の消費や販路拡大に取り組んでまいります。
次に、農業の振興につきましては、新規就農者への支援や、経営・生産基盤の強化に向けた支援のほか、スマート農業の普及促進や、農業インフラの改修・長寿命化を引き続き推進することで、収益性を高め、農業生産額の増加を図ってまいります。
次に、商工業の振興につきましては、地域産品の付加価値創出に向けて、ブランド力の強化と積極的な情報発信により、市内産業の全国での競争力強化を促進してまいります。
また、起業・創業、事業承継支援とともに事業者の生産性向上や、事業継続力の強化を図るための支援に取り組んでまいります。
さらに、焼津駅周辺のにぎわい創出に向け、商店街の活気や魅力を発信するイベントへの助成のほか、空き店舗等の改修支援により新規出店を促すことで、更なる活性化を推進してまいります。
次に、雇用・就労環境の充実につきましては、労働力の確保を図るため、雇用促進セミナーの開催や、働きやすい職場環境の整備等、多様な人財の雇用に向けた取組みについて、引き続き支援するとともに、昨年開催した子ども職業体験を引き続き実施し、将来に渡り本市に根付く人材育成を推進してまいります。
また、国や県と連携し、首都圏から本市への、就職などによる移住を促進するとともに、高校生や大学生の地元での就職を支援し、若い世代の移住・定住を推進してまいります。
さらに、市内企業の事業拡張や、市内への新たな企業誘致については、産業用地の確保を力強く進めるとともに、立地に際しての手厚い支援を行ってまいります。大井川港の利用促進につきましては、令和6年7月の帆船「日本丸」の初寄港が、大きな反響を呼んだことや、令和9年3月予定のクルーズ船の初寄港を、更なる契機とし、多くの来港者をおもてなしする、新たな交流・にぎわい拠点の創出を進めてまいります。
また、大井川港は、東名高速道路の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジや、富士山静岡空港といった交通インフラへのアクセスにも優れていることから、広域的な物流・生産活動拠点として、ポートセールスの強化や港湾施設の再編・効率化に取り組んでまいります。ふるさと納税につきましては、事業者の皆様のご協力により、全国の皆様から多くの寄附をいただいております。令和8年度もこれまで以上に全国の皆様に選んでいただけるよう、返礼品の充実とともに、地域産業の魅力の発信に取り組んでまいります。

 防災・都市基盤分野

「安全・安心が日常になるまち」として、防災・都市基盤分野についてであります。
はじめに、気候変動の影響により、激甚化・頻発化する水災害についてであります。
令和7年9月の台風第15号による線状降水帯の発生により、これまでに経験のない、浸水被害となり、道路冠水などによる危険箇所の把握や、安全な避難経路の確保などが課題となりました。このため、河川水位計や冠水センサーを増設し、リアルタイムに水位や冠水の情報を発信することで、市民の皆様の早期の避難判断や、円滑な冠水回避の行動をとることができるよう、情報発信の仕組みを一層強化してまいります。
さらに、県と流域市で策定した水災害対策プランに基づき、準用河川の改修や嵩上げ工事、浚渫による河道整備を進めるとともに、雨水流出抑制対策として、既存の石脇貯留池について、貯留量を増やす改良整備を進めてまいります。これに加え、石脇川や小石川、木屋川流域においては、学校のグラウンドを活用した、新たな治水対策の検討に取り組んでまいります。
次に、地震・津波対策につきましては、防災・減災を効果的に進めるため、焼津市津波防災地域づくり推進計画や、焼津市国土強靭化地域計画等に基づき、ハードとソフトを組み合わせた対策を引き続き推進してまいります。
なお、平成28年度から、沿岸部における津波対策として整備を進めてきた潮風グリーンウォークが、令和8年3月に完成を迎え、沿岸部の津波対策が大きく前進いたしました。今後は、港の津波対策として、大井川港内の胸壁整備を加速させるとともに、日本一の漁港である焼津漁港につきましても、防波堤の粘り強い化や胸壁整備に加え、港口水門の事業化などを含めた津波対策が早期に完了するよう、引き続き、国や県に要望するなど、災害に強い安全な漁港の整備推進に取り組んでまいります。
住宅・建築物関係につきましては、住宅の耐震化率が、目標である95％を達成しましたが、更なる住宅の耐震化と減災化の促進を図るため、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業による木造住宅の耐震診断や補強工事、高齢者世帯や障害者世帯を対象とした、耐震シェルターの設置などの支援を継続し、家屋の倒壊から命を守る取り組みを進めてまいります。さらに、災害時における避難路などの確実な確保を図るため、道路橋梁の耐震化について引き続き、推進してまいります。
次に、デジタル技術を活用した防災対策につきましては、災害情報共有システム等を活用し、迅速かつ的確な情報収集や発信に努めるとともに、新規導入した被災者支援システムの運用により、総合的な災害対応力の強化に取り組んでまいります。
次に、消防団への支援につきましては、普通自動車免許対応型消防ポンプ自動車や、最新資機材の整備に取り組み、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。
次に、都市基盤分野についてであります。まず、市民の皆様の大切な移動手段である公共交通につきましては、焼津市地域公共交通計画で位置付けた、焼津駅から市立病院を経由し、大井川庁舎までの幹線軸への、自動運転技術レベル4による先進的モビリティの導入を見据え、まずは、特定の条件下での自動運転が可能となる、レベル2での実証運行を実施してまいります。
また、公共交通空白地域の解消に向けて、豊田地区及び東益津下根方地区の皆様と連携して、デマンド型乗合タクシーの試験運行を実施するとともに、引き続き、日常生活を支える身近な移動手段となるよう、利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、市の玄関口として、重要な交通結節点である焼津駅周辺につきましては、にぎわいの核となる拠点の創出を図り、多様な人々の交流を促す魅力的な空間づくりに向け、焼津駅舎と自由通路の基本計画の作成や、駅前交流広場・複合施設の整備に向け、官民連携による、駅まち空間整備の検討を進めてまいります。
また、焼津内港地区につきましては、これまでも市が重ねて要望してきました階段護岸形式の防潮堤整備を契機とし、風情ある景観を活かした新たなにぎわい交流拠点の形成を見据え、地域内における回遊性を高めるための社会実験や、サウンディング調査に取り組んでまいります。次に、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺につきましては、土地区画整理準備組合による、まちづくりの検討について、引き続き支援してまいります。次に、土地区画整理事業につきましては、昭和62年度に着工した全国最大規模の南部土地区画整理事業が、令和7年度に完成を迎えました。関係する皆様におかれましては、長きにわたり多大なるご尽力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。引き続き、会下ノ島石津土地区画整理事業につきましても、令和8年度に工事や建物移転を完了させる事業概成に向け、更に推進してまいります。
次に、公園施設につきましては、市民の皆様が安心・快適に公園を利用できるよう、公園施設長寿命化計画に基づき、清見田公園噴水施設の更新に取り組んでまいります。
次に、道路整備につきましては、上小杉地区の0218号線などの整備が完了するほか、越後島地区では、令和10年度に四車線化を目指す、県施行の焼津広幡線整備事業に合わせ、周辺道路の整備を実施するなど、交通ネットワークの強化を図ってまいります。
また、地籍調査につきましては、市内の沿岸部重点区域の地籍図は、全て完成しており、津波浸水想定区域においては、令和8年度末に全ての区域の地籍図が完成いたします。引き続き、内陸部への調査を進めるとともに、計画的な地籍調査を実施してまいります。
次に、空き家対策につきましては、利活用が困難で耐震性の低い空き家の除却支援や、中古住宅を購入する方を対象とした補助制度を継続し、空家等対策計画改定に向けた空き家の実態調査を行うとともに、空き家バンクを介した利活用の促進などに取り組んでまいります。

行政経営分野

最後に「未来へつなぐ持続可能なまち」として、行政経営分野についてであります。
まず、DXの推進につきましては、新たな焼津市DX推進計画のビジョンに掲げる「つながるひとと未来、デジタルで実現するやさしいまち」を目指し、行政と地域のDXを強力に推進してまいります。
行政DXにつきましては、基幹業務システムの標準化が完了したところであり、今後は総合的な窓口DXの実現に向けた検討を進めてまいります。
また、公共施設の予約手続きにつきましては、これまで進めてきたオンライン化やキャッシュレス決済に加え、新たにスポーツ施設へのスマートロックの導入を図るなど、更なる利便性の向上を図り、市民サービスの充実に努めてまいります。地域DXにつきましては、スマートシティ推進協議会の活動支援のほか、スマートマップ焼津の充実や、地域事業者との連携による、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組んでまいります。
次に、情報発信の充実とシティプロモーションにつきましては、市民の皆様が自分たちの住む地域に親しみを感じ、郷土愛が深まるよう、ホームページやSNS等のデジタル媒体を活用した情報発信を一層強化してまいります。
また、焼津市の認知度を高めるための重要な取り組みとして、テレビなどのマスコミや、アンバサダー等を活用したシティプロモーションを積極的に推進してまいります。さらに、首都圏等でのイベントを通じて、焼津の産品や温泉などの魅力を直接来場者に伝えてまいります。
加えて、新たなシティコンセプトや、キャッチコピーを活用したファンクラブ制度を充実させるとともに、ふるさと住民登録制度の活用等を進めることで、ふるさと納税や観光などの、多様な関わりを持った方々を、より深い関係人口に進化させ、地域に貢献する仕組みを作り、将来的な移住定住に繋げてまいります。
次に、公共施設マネジメントにつきましては、適切な公共施設の在り方として、これまでも施設の複合化や廃止などを推進してまいりましたが、将来的な利用需要を見据え、長寿命化・統合・再配置を推進し、人口減少を踏まえた効率的な施設の適正配置を進めてまいります。
また、市職員の働き方につきましては、DXの推進などによる省力化・効率化をさらに進めるとともに、人材の育成や適正配置を進めてまいります。こうした取り組みにより、職員の働きやすさと健全財政の維持を両立させ、持続可能な市政を実現するとともに、市民の皆さまに、より良いサービスを提供できる体制を構築してまいります。
以上、申し述べてきました政策ごとの事業実施につきましては、第7次焼津市総合計画に基づき、事業の評価や検証を行い、緊急度や優先度を検討するとともに、評価結果と予算が連動する行政経営システムにより、財政の健全化に努め、効果的で効率的な行政運営を進めてまいります。

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ページ更新日：2026年4月1日