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施政方針

このページでは、2023年度(令和5年度)の施政方針をお知らせしています。

 2023年度(令和5年度)当初予算の概要

令和5年度一般会計当初予算案の規模は、577億7,600万円で、前年度比 25億2,400万円、4.6パーセントの増となるものであります。
限られた財源を必要な政策に効果的に投入し、健全財政を維持していく中で、第6次焼津市総合計画第2期基本計画の各施策の推進を図り、焼津市の未来と市民生活の向上に結び付けることを目指した予算としたところであります。
8つの特別会計と3つの公営企業会計の支出ベースでの予算案総額は、561億47万3,000円となり、一般会計と合わせた予算案総額は、1,138億7,647万3,000円で、前年度比 56億937万1,000円、5.2パーセントの増となるものであります。
増減額の大きな会計は、介護保険事業特別会計が、介護サービス給付費などの保険給付費の増により、6億1,240万円の増、病院事業会計が、診療に係る材料費などの医業費用の増などにより、18億1,340万5,000円の増となっております。

 歳入

市の財政運営の根幹をなす市税につきましては、経済の回復状況などの見込みから、前年度比 4.0パーセント、7億6,800万円増の200億8,000万円を見込みました。
地方交付税は、国の地方財政計画により増額となる見込みから、前年度比 19.0パーセント、6億円増の37億6,000万円を見込みました。
寄附金は、ふるさと寄附金を前年度比 9.1パーセント、6億円増の72億円を見込んでおります。
市債は、臨時財政対策債などの減により、前年度比 21.1パーセント、5億6,130万円減の20億9,640万円を計上しております。
繰入金につきましては、子育てなど4つの分野にふるさと寄附金を活用しており、令和5年度は、ふるさと寄附金基金 39億5,821万2,000円を事業に充当しております。
また、財政需要に対応するため、財政調整基金から 21億1,027万5,000円の繰入れを計上しております。

 歳出

歳出予算の主な特徴でありますが、目的別の予算額の割合では、民生費が最も多く、民間保育所等給付費や障害者の社会参加のための訓練等給付費、生活保護扶助費、介護保険特別会計繰出金などにより、181億9,733万9,000円と予算全体の31.5パーセントを占めております。
商工費については、ふるさと納税関連事業費の増などにより、前年度比 5.9パーセント、4億5,803万8,000円増の81億7,971万8,000円となっております。
また、衛生費につきましては、志太広域事務組合分担金や病院事業会計繰出金、可燃ごみ収集事業費、医療費助成など、前年度比 6.9パーセント、4億8,385万1,000円増の74億9,055万6,000円で、予算全体の13.0パーセントを占めております。
特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入歳出予算を計上しております。

 「第6次焼津市総合計画」に基づく各政策の取組み

次に、第6次焼津市総合計画第2期基本計画に定めた、6つの政策に基づき、令和5年度に実施する主要事業についてご説明申し上げます。

 健康・医療・福祉分野

一つ目の政策「共に支え合い豊かに暮らせるまちづくり」、健康・医療・福祉分野についてであります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、引き続き、市民の安心安全な生活を守るため、国の対応方針に基づき、対応してまいります。
次に、加齢や疲労、ストレスにより免疫が低下することで発症するとされている帯状疱疹について、発症リスクの高い50歳以上の市民を対象に、予防接種費の助成制度を新設いたします。
次に、市民の健康づくりについてでありますが、市民の皆様の「健康維持」と「生きがいづくり」の活動拠点として、大井川庁舎で整備を進めているスマイルライフ推進センターの第1弾として、昨年12月に「健康見える化コーナー」をオープンいたしました。
今後も、健康づくり事業を推進していくため、大井川庁舎2階及び3階の運動・食生活・趣味・社会参加のエリアを段階的に整備してまいります。
次に、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」につきましては、健康寿命の延伸及び高齢者が可能な限り、自立した生活と社会参加ができるよう、引き続き、生活習慣病の重症化予防と関連する介護予防を推進してまいります。
次に、新病院の建設につきましては、地域医療を支える中核病院として、引き続き、病院の経営体力の強化に取り組むとともに、国や県の医療政策や患者数の推移等を踏まえた上で、新病院基本設計業務に取り組んでまいります。
なお、新職員宿舎の建設及び周辺道水路整備につきましては、引き続き、進めてまいります。
次に、すこやか長寿社会の推進につきましては、高齢者の社会参加やフレイル予防が図られるよう、高齢者の通いの場や介護予防教室を拡充してまいります。
また、コロナ禍により、長引く自粛生活で閉じこもりがちになり、人との交流や外出のきっかけが必要な高齢者に対し、日帰り温泉や公共施設の利用、ウォークイベントの参加など、お出掛け支援を進めてまいります。
さらに、いつまでも高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、相談体制の充実を図るとともに、多職種による在宅医療・介護連携を推進し、包括的な支援体制の充実に引き続き、取り組んでまいります。
次に、障害者福祉につきましては、引き続き、安定した生活に向けた各種手当や助成等の経済的支援などを行うとともに、障害のある方が個々にあった就労により豊かな生活が送れるよう、就労支援機関との連携による提供体制の強化や障害福祉サービスの利用促進を図ってまいります。
また、様々な課題が複雑化しているご家庭や支援を必要とする方、地域の中でつながりが築けていない方などに対して、生活支援や就労支援、地域における居場所づくり等を一体的に行う「困りごとマルっとサポート事業」を進めてまいります。
次に、生活困窮者支援につきましては、生活困窮世帯及び生活保護世帯への相談、住居確保等、自立のための支援体制を強化し、取り組んでまいります。

 子育て・教育分野

二つ目の政策「安心して子育てができ、子どもが心豊かに育つまちづくり」、子育て・教育分野についてであります。
まず、本市の教育委員会事務局では、これまで、令和2年度に学校教育課内に家庭・子ども支援室、令和3年度には家庭・子ども支援課を設置してきました。
令和5年度からは、専門的知識を有する職員を配置した「学校福祉部」を新設し、子ども支援課と家庭支援課の2課体制により、不登校や配慮の必要な児童生徒、特別な教育的支援を必要とする児童生徒、そして、その家庭への支援体制や学齢期の発達支援体制をこれまで以上に充実・強化を図ってまいります。
なお、教育委員会事務局は、学校教育等の充実に取り組む「教育部」と「学校福祉部」の2部の組織体制により、焼津市教育大綱に基づき、「優しく、強く、愛しい人」を理念に「みんなで笑顔を育むまち、やいづ」を目指し、教育行政を進めてまいります。
また、平成29年に設置した「こども相談センター」では、子どもに関わる様々な相談に対応できるよう、専門職員を配置し、県内随一の体制で、相談者に寄り添い、必要とするサービス・情報等を提供してまいりました。
こうした機能を一層充実させるため、「こども相談センター」が、これまで担ってきた、こども家庭相談や発達支援などに加えて、保健センターが担う母子保健、教育委員会事務局が担う学齢期の家庭支援を一体的に行う「こども家庭センター」を設置いたします。
「こども家庭センター」は、保健センターがアトレ庁舎に移転する8月を目途に設置し、「学校福祉部」と両輪となり、妊娠期から子育て期、学齢期に至るまでの切れ目のない支援を実施してまいります。
次に、母子保健事業としましては、核家族化が進み、不安を抱く妊婦や子育て家庭に対しまして、安心して出産・子育てができるよう、これまで妊娠期から子育て期まで継続的に実施してきました面談や訪問などの寄り添った支援に加え、妊娠届出時と出生届出後に給付金を交付する経済的支援を一体的に実施してまいります。
また、不妊に悩む方々に対する支援としまして、特定不妊治療や男性不妊治療、一般不妊治療が、令和4年度から保険適用になりましたが、市独自の制度としまして、保険適用の対象とならない不育症や先進医療などの治療費に対しまして、助成を実施してまいります。
次に、子育て支援施策につきましては、第2期焼津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、取り組んでおりますが、現行の計画が令和6年度で終了となることから、第3期焼津市子ども・子育て支援事業計画の作成に着手いたします。
子育て世帯への支援施策としましては、市独自に実施しております高校生世代までの医療費完全無料化など、経済的負担軽減を継続してまいります。
また、地域子育て支援センターの運営、子育てコンシェルジュの配置、ファミリー・サポート・センター事業の実施など、身近な場所での相談や情報提供等、子育て家庭に寄り添った支援を引き続き、行ってまいります。
次に、ターントクルこども館は、子育て支援・多世代交流拠点として、様々な事業を行い、昨年の11月には、来館者数10万人を達成いたしました。
今後は、令和6年度を目途とした指定管理者制度への移行を目指し、管理運営体制の構築を進めてまいります。
次に、幼児教育・保育につきましては、乳幼児教育推進会議を中心に、オール焼津で教育、保育の質の向上に努めるとともに、保育における待機児童ゼロの継続を目指してまいります。
次に、出会い・結婚サポート事業としましては、引き続き、市民の出会いをサポートするとともに、新婚世帯の経済的支援を行うことにより、結婚を希望する若者世代を総合的に支援してまいります。
次に、低学年児童の生活や学習環境の安定を図るため、「小1サポーター」を全学級に配置してきました。令和5年度は、更に「低学年サポーター」に拡大し、計49人体制で支援してまいります。
次に、他の自治体に先駆けて設置した「焼津市教育センター」による、放課後に児童の学習支援を行うステップアップ教室を全小学校で実施し、児童の学習を支援してまいります。
また、外国につながる児童生徒への支援につきましては、学校生活への適応を図るために、教員だけでなく、外国につながる児童生徒支援員による、個々の児童生徒に応じた日本語指導や学習支援等を行い、より安定・継続した就学のため、取組を続けてまいります。
次に、全国に先駆けて、令和4年度より、土曜日や日曜日の活動を中心に開始した「焼津市地域クラブ活動」では、令和5年度は、子どもたちの多様なニーズにこたえ、12種目で実施いたします。
次に、学びの場である学校の教育環境整備につきましては、学び舎にこにこ元気計画に基づき、令和7年度の全小中学校完了を目指し、最優先事項と位置付けているトイレの洋式化などを中心に、引き続き、学習環境の向上を図ってまいります。
次に、学校給食につきましては、給食食材費の高騰が保護者の負担増とならないよう、安定的に提供してまいります。

 生きがい・文化・スポーツ分野

次に、三つ目の政策「生きがいを持って暮らせるまちづくり」、生きがい・文化・スポーツ分野についてであります。
50歳以上の新元気世代の生きがいづくりや健康維持のための新元気世代プロジェクトを更に推進し、趣味づくりや仲間づくり、活動の場づくりに積極的に取り組んでまいります。
公民館につきましては、活力ある地域づくりを更に推進するため、公民館の「地域交流センター」化に向けた取り組みを進めるとともに、地域活動の仕組みづくりも併せて進めてまいります。
なお、豊田公民館につきましては、建設予定地の造成と施設の設計を行い、地域の新たな交流拠点として施設整備を進めてまいります。
次に、図書館につきましては、多くの市民の皆様に支えられて、昨年、焼津図書館が100周年、大井川図書館が30周年を迎えることができました。引き続き、多世代の交流が広がる、親しみやすい図書館を目指してまいります。
次に、文化振興につきましては、焼津市文化振興計画に基づき、市民の皆様が身近に文化に触れ、楽しみながら活動する機会の充実を図るとともに、文化施設の充実のため、焼津文化会館及び大井川文化会館の設備の更新等を実施するほか、ふれあいギャラリーをアトレ庁舎2階に移転し、更なる利用の促進を図ってまいります。
また、伝統文化の継承につきましては、昨年策定した焼津市文化財保存活用地域計画に基づき、貴重な文化財の活用を図り、地域振興や観光振興へつなげてまいります。
次に、ディスカバリーパーク焼津天文科学館につきましては、プラネタリウム機器の更新を行い、天文・科学に親しむ機会の充実と利用者等の満足度の向上に努めてまいります。
次に、スポーツ振興につきましては、焼津市スポーツ推進計画後期計画を策定するとともに、スポーツを通じた交流事業を展開し、より一層、交流の輪を広げてまいります。
また、昨年、包括的な交流の覚書を締結したモンゴル国・チンゲルテイ区との青少年スポーツ交流を中心とした各種交流事業を更に推進するとともに、昨年設立されました焼津モンゴル友好協会の活動を支援してまいります。
スポーツ施設につきましては、引き続き、市民スポーツや競技スポーツ等の拠点施設としての機能分担を進め、安全かつ安心してスポーツに親しめるよう、環境整備に努めてまいります。
なお、焼津体育館につきましては、市民スポーツの拠点施設として、市民や地域住民の憩いや交流の場となるよう、令和7年度の完成に向けて、基本設計及び実施設計を行ってまいります。

 産業・観光分野

次に、四つ目の政策「産業の振興と地域資源を活用したまちづくり」、産業・観光分野についてであります。
まず、漁業・水産業の振興についてでありますが、昨年の焼津漁港における水揚金額は、504億円で7年連続の全国第1位となりました。
水産業の発展のため、引き続き、焼津市水産振興会と連携し、焼津漁港への水揚げ促進策や水産加工品の消費拡大・販路開拓に取り組むほか、大型漁船の建造や新たな設備投資を支援するとともに、水産業のDX化への支援を行ってまいります。
魚食文化の発信拠点である、さかなセンターにつきましては、運営会社により進められているリニューアルの検討を実現に向けて支援してまいります。
また、水産業の基盤である焼津漁港の津波対策につきましては、防波堤の粘り強い化や焼津・小川地区の胸壁の整備が計画通り進められております。
さらに、港口水門の事業化に向けた検討が、更に進むよう、県と連携し、進めてまいります。
次に、農業の振興につきましては、急速に進む農業者の減少や高齢化の進行、人手不足を背景に、新たな担い手の育成と担い手へのさらなる農地集積・集約を加速させるため、デジタル技術を活用した1.CT水管理システムの導入を進めるとともに、市とJAが連携し、農業・地域サービス事業体を立ち上げ、総合的な農業・地域サービスの展開を図ってまいります。
次に、商工業の振興につきましては、コロナ禍の取組として、デジタル技術を活用した販路拡大の支援や商工団体と連携した創業・事業承継支援などの取組を進めてまいります。
中心市街地のにぎわいの創出に向けましては、国土交通省等と連携して取り組んだランドバンク事業による調査結果も踏まえ、空き店舗等の改修支援を拡充し、店舗の誘致を推進してまいります。
大井川港の利活用につきましては、背後圏企業の物流の効率化を支援するとともに、ポートセールスを積極的に展開してまいります。
大井川港の津波対策につきましては、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を活用して、引き続き、港内の胸壁整備を積極的に推進してまいります。
次に、観光交流の推進につきましては、焼津市観光協会や関係団体と連携し、国の感染症に対する方針に対応しながら、焼津海上花火大会や地域資源を活かしたイベントなどを実施してまいります。
さらに、観光プロモーションにおきましては、良質で豊富な湯量を誇る焼津温泉を、令和5年夏に完成予定の市役所芝生広場の足湯と温泉スタンドも活用し、マグロやカツオをはじめとするグルメイベントと連動させ、強力に情報発信するとともに、更なる利用拡大に取り組んでまいります。
雇用・就労環境の充実に向けましては、従来の企業誘致による働く場の確保に加えて、高付加価値化やカーボンニュートラル等次世代の地域産業創出につなげるため、製造業のみならず一次産業においてもAI・IoT等の先端技術を活用する市内進出企業に助成を拡充してまいります。
また、国や県と連携し、東京圏から本市へ移住する子育世帯への子ども加算を大幅に拡充するとともに、「転職なき移住」などの新たな移住の傾向を捉えた施策を展開するため、移住アクションプランの策定、移住相談体制の強化も進めてまいります。
また、引き続き、ワーケーションや複業人材など多様な人の流れを呼び込み、関係人口の拡大も推進してまいります。
ふるさと納税につきましては、引き続き、全国の皆様に選んでいただけるよう、地域の産業の魅力の発信に取り組んでまいります。

 防災・都市・環境分野

次に、五つ目の政策「安全安心で快適に暮らせるまちづくり」、防災・都市・環境分野についてであります。
まず、津波・高潮対策につきましては、平成26年3月に策定した焼津市津波防災地域づくり推進計画などにより、ハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策を進めており、津波ハード対策では、被災地以外の直轄海岸では全国初となる粘り強い構造の堤防整備と背面盛土を組み合わせた潮風グリーンウォークが、栃山川から吉永放水路まで、約4.5km区間の堤防の盛土が完成するなど、減災効果が目に見える形で向上しております。
引き続き、利右衛門海岸についても粘り強い構造の海岸堤防への改良及び背面盛土の整備を進めるとともに、藤守川河口の津波対策に係る計画策定に取り組んでまいります。
あわせて、良好な海岸景観と自然環境に調和した施設とするため、樹木の植栽と散策路整備を進めてまいります。
今後も、市民の命や生活を守るため、現在、新たな行動目標として策定を進めている「焼津市地震・津波対策アクションプログラム2023」と併せ、引き続き、地震・津波対策を推進してまいります。
次に、地籍調査につきましては、沿岸部の重点区域における地籍図が令和4年度末にほぼ全ての区域で完成いたします。引き続き、計画的に実施してまいります。
次に、近年、全国的に頻発、激甚化する水害については、流域治水に取り組んでいるところであり、ハード対策では、準用河川の嵩上げや浚渫による河道整備を進めるとともに、小石川流域における流域治水を進展させるため、県と連携し、雨水流出抑制対策の具体的な事業化に取り組んでまいります。
また、ソフト対策では、適切な避難行動を取ることが重要であり、引き続き、水防監視システムの充実を図るとともに、スマートシティの取組として整備した災害情報共有システムにより、洪水ハザードマップの情報や雨量計、河川水位計、避難所の開設状況をデジタル地図上に可視化するとともに、迅速な情報発信をし、防災力の強化を図ってまいります。
次に、消防団につきましては、団員の確保に取り組むとともに、施設や設備の更新などを計画的に進め、組織の更なる強化を図ってまいります。
住宅・建築物関係につきましては、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として、木造住宅の耐震診断・補強工事などを支援し、住宅の耐震化を推進してまいります。
会下ノ島石津土地区画整理事業につきましては、利便性や快適性、安全性などの良好な住環境を整えるため、着実に事業を推進してまいります。
次に、空き家対策につきましては、適正管理に関する啓発、空き家相談会の開催、空き家バンクの充実に加え、令和4年度から実施しております、空き家除却事業補助金により、利活用が困難な空き家について、除却支援を継続してまいります。
また、子育て世帯移住定住応援事業としましては、転入する子育て世帯の住宅取得を支援し、本市への移住、定住を促進してまいります。
次に、大井川・焼津・藤枝スマートインターチェンジ周辺においては、地元関係権利者の皆様で進められているまちづくりの検討について、引き続き、地域の産業の将来の在り方も見据えながら支援してまいります。
焼津駅周辺につきましては、市の玄関口として、にぎわいや活力を創出する魅力的なまちづくりを進めるため、駅前広場と駅周辺市街地などを一体的な都市拠点とする「駅まち空間整備」の検討を行い、官民連携による地域活性化の実現を図ってまいります。
次に、道路の主な整備につきましては、上小杉地区の0218号線と大富地区の保福島大島新田線を引き続き、実施してまいります。
また、越後島地区では、令和10年度に4車線の全面開通を目指す県施行の焼津広幡線整備事業に合わせ、周辺道路の整備を進めてまいります。
次に、交通安全対策につきましては、市内の人身事故件数及び負傷者数は、昨年に続き減少しており、引き続き、関係機関と連携し、交通安全意識を高める啓発活動に取り組んでまいります。
また、通学路においては、通学路等交通安全プログラムに基づき、子どもたちの更なる安全確保に取り組んでまいります。
次に、公共交通ネットワークにつきましては、デマンド型乗合タクシー導入と大井川庁舎までの路線バスの延伸による新たな交通ネットワークを築き、更に利便性を高めているところであり、引き続き、生活の充実を図る移動手段として、地域に適した公共交通となるよう、取り組んでまいります。
次に、防犯対策につきましては、防犯意識の向上のための啓発活動の推進や地域における防犯活動等への支援などの対策を講じてまいります。
次に、上下水道事業につきましては、経営戦略に基づき、健全経営に努めるとともに、老朽施設更新と耐震化を図り、強靭なライフラインを構築してまいります。
環境分野につきましては、ごみの減量・資源化のため、焼津市環境衛生自治推進協会の皆様と連携し、集積所の環境整備や分別指導、ごみ減量説明会、ごみ減量サポーター養成講座等を継続的に実施するとともに、住宅へのディスポーザ排水処理システム設置補助を新たに実施するなど、ごみの減量化に資する効果的な対策を強力に推進してまいります。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けてのスタートアップとして、公共施設の照明設備一括LED化に係る調査や電気自動車の公用車を増車するとともに、住宅の省エネ改修補助や電気自動車の購入補助を新たに実施してまいります。

 市民協働・DX・行政運営分野

次に、六つ目の政策「市民と共につくり未来へ繋ぐまちづくり」、市民協働・DX・行政運営分野についてであります。
まずは、DXの推進でありますが、令和4年度に国のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受け、全国のモデルケースとして構築した「スマートシティYAIZUプラットフォーム」を基盤として、1.CTやデータを活用していくことで、地域の課題解決を図り、市民の誰もがより豊かで快適な暮らしの実現を目指してまいります。
また、地域活性化のため、様々なデータを可視化・分析できるスマートシティのサービスの活用を促進して、地域事業者の稼ぐ力の向上を支援してまいります。
公共施設の最適な配置と維持管理につきましては、引き続き、個別施設計画アクションプランなどにより、取組を推進してまいります。
アトレ庁舎改修事業につきましては、8月を目途に保健センターの機能移転及び親子ふれあい広場の改修工事を進めてまいります。
市民協働につきましては、地域コミュニティの多様な主体と行政によるまちづくりの推進体制を構築するため、市民と行政を対話によりつなぐ人づくりなどに取り組んでまいります。
男女共同参画社会の形成に向けましては、第4次焼津市男女共同参画プランの策定を行うとともに、職業生活における女性の活躍やワークライフバランスの実現などを推進してまいります。
国際交流につきましては、姉妹都市であるオーストラリア・ホバート市と姉妹都市提携50周年に向けて、交流事業を推進してまいります。
多文化共生につきましては、相談・支援体制の充実や多文化共生意識の普及に取り組んでまいります。


以上、申し述べてきました事業の実施については、第6次焼津市総合計画第2期基本計画に基づき、事業の評価や検証を行い、緊急度や優先度を検討するとともに、評価結果と予算が連動する行政経営システムにより行政運営を進めてまいります。

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ページ更新日:2023年4月26日

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