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物価高対応子育て応援手当
2025（令和7）年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、長期化する物価高の影響を特に強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から18歳（高校生年代）までのこどもを養育する保護者等に対し、「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
手当の内容
対象となる人
次のこどもを養育する保護者等のうち、児童手当の受給者
- 2007（平成19）年4月2日から2025（令和7）年8月31日までに出生した子のうち、2025（令和7）年9月分（10月14日振込）の児童手当の支給を受けているこども
- 2025（令和7）年9月1日から2025（令和7）年9月30日までに出生した子のうち、2025（令和7）年10月分（12月12日振込）の児童手当の支給を受けているこども
- 2025（令和7）年10月1日から2026（令和8）年3月31日までに日本で出生して、住民登録をしたこども
上記の1・2の受給者のうち、2025（令和7）年10月1日以降に焼津市に転入された方は、転入前の市町村から支給されます。詳しくは、転入前の市町村にお問い合わせください。
金額
こども1人当たり一律2万円（1回限り）
支給日
2026（令和8）年3月6日（金曜日）から順次支給予定
支給方法
児童手当で指定している口座へ振込みます。
注意
- 受給者以外（配偶者、こどもなど）名義の口座への振込みはできません。
- 指定口座を解約している場合や振込不能の状態にある場合は手続きが必要です。「指定口座の変更」をご覧ください。
- 2025（令和7）年10月以降に児童手当の受給者が変更となっている場合は手続きが必要です。「手当の申請」をご覧ください。
案内・申請について
案内通知の送付
2026（令和8）年2月17日（火曜日）に、申請が不要な人へ案内通知を郵送しました。
通知が受け取れない場合は、手当の支給が受けられないことがあります。2026（令和8）年2月25日（水曜日）までに通知が届かない場合は、子育て支援課へご連絡ください。
手当の申請
原則として、申請は不要です。
ただし、「申請が必要な人」に該当する場合は、子育て支援課へ申請書の提出が必要となります。
申請期限
2026（令和8）年3月31日（火曜日）まで（必着）
2025（令和7）年10月1日から2026（令和8）年3月31日までに出生したこどもの保護者等に限り、申請期限は2026（令和8）年4月30日（木曜日）（必着）となります。
申請が必要な人
- 公務員の方（官公庁に勤務し、職場から児童手当の支給を受けている人）
- 2025（令和7）年10月1日から2026（令和8）年3月31日までにこどもが出生した人のうち、2026（令和8）年1月31日以降に児童手当の新規認定請求や額改定届を提出した人（2026（令和8）年1月30日までに児童手当の申請をした人は、本手当の申請は必要ありません）
- 2025（令和7）年10月1日以降に児童手当の受給者が変更になった人（離婚など）のうち、元配偶者等から本手当を受け取ることができなかった人
- 2025（令和7）年10月1日以降に児童手当の受給者が国外へ転出した人
提出物（申請が必要な人のうち、2・3・4の方）
- 「物価高対応子育て応援手当申請書」（PDF：178KB）（別ウインドウで開きます）
- 児童手当受給者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）
- 通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
「物価高対応子育て応援手当申請書」は、子育て支援課窓口でもお渡ししています。
焼津市では、公金受取口座への振込みは対応していません。振込口座の記入及び振込先となる金融機関の確認書類（通帳またはキャッシュカード）が必要です。
申請方法
児童手当の受給者本人もしくは配偶者の方が、子育て支援課窓口にてご申請ください。
公務員の方へ
焼津市にお住まいの公務員の方が「物価高対応子育て応援手当」を受け取るには、焼津市役所子育て支援課への申請が必要です。2026（令和8）年2月より申請の受付を開始しました。
公務員で2025（令和7）年10月支給の児童手当を受給された方
下記の提出物・注意点をご確認の上、申請者本人もしくは配偶者の方が、子育て支援課窓口まで申請書をお持ちください。
提出物
- 所属庁から証明を受けた「物価高対応子育て応援手当申請書」（PDF：178KB）（別ウインドウで開きます）
- 児童手当受給者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）
- 通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
注意点
- 申請者氏名が記名（印刷）の場合は、押印が必要です（自署の場合は押印不要）。
- 「物価高対応子育て応援手当申請書」（PDF：178KB）（別ウインドウで開きます）に所属庁から証明を受けた印が必要です。
- 対象児童名、児童数が正確に記載されているかご確認ください。
- 焼津市では、公金口座への振込みは対応していません。振込口座の記入及び振込先となる金融機関の確認書類（通帳またはキャッシュカード）が必要です。
公務員で2025（令和7）年10月以降に出生した1人目の児童がいる方
提出物・注意点は、「公務員で2025（令和7）年10月支給の児童手当を受給された方」と同様です。
所属庁から証明を受けた印のある「物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）」をお持ちでない場合は、公務員であることを示す書類（所属庁の身分証明書、氏名・職員番号・所属が明記された給与明細等）をご提出いただきます。
所属庁でまとめて書類を提出する場合
上記の提出物・注意点をご確認の上、担当の方のお名前、連絡先を添えてご提出ください。
その他
指定口座の変更
児童手当で指定していた口座を解約した場合や、氏名の変更や凍結などにより振込不能となっている場合は、指定口座の変更届が必要です。子育て支援課窓口での手続きのほか、郵送やオンラインでの手続きも可能となります。
- 窓口での手続き…来庁者の本人確認書類及び新たに登録を希望される口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカードなど）をお持ちいただき、子育て支援課（本庁2階8番窓口）へお越しください。
- 郵送…「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」（PDF：165KB）（別ウインドウで開きます）を印刷して必要事項を記入いただき、受給者の本人確認書類の写し及び新たに登録を希望される口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカードなど）の写しを同封して、子育て支援課へお送りください（封筒や切手等はご自身で用意してください）。
- オンライン…受給者の本人確認書類及び新たに登録を希望される口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカードなど）の画像をご用意いただき、「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出」フォーム（外部サイトへリンク）から申請をしてください。
申請期限：2026（令和8）年2月25日（水曜日）まで（必着）
マイナンバーを利用した公金受取口座への支給はお受けできませんのでご注意ください。
手当を辞退したいとき
本手当を辞退したい場合は届出が必要です。子育て支援課窓口での手続きのほか、郵送での手続きも可能となります。
- 窓口での手続き…受給者本人のみ手続きが可能です。受給者の本人確認書類をお持ちいただき、子育て支援課窓口（本庁2階8番窓口）へお越しください。
- 郵送…「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」（PDF：81KB）（別ウインドウで開きます）を印刷して必要事項を記入いただき、受給者の本人確認書類の写しを同封して、子育て支援課へお送りください（封筒や切手等はご自身で用意してください）。
申請期限：2026（令和8）年2月25日（水曜日）まで（必着）
不足・不備書類について
申請に際して添付書類の不足・不備が生じた際は、速やかに子育て支援課へ提出してください。なお、窓口へお持ちいただくほか、オンラインでの提出も可能です。
オンライン…子育て支援課添付書類送信フォーム（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）
詐欺にご注意ください
物価高対応子育て応援手当に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
ご自宅や職場などに焼津市から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。もし不審な電話がかかってきた場合には、すぐに焼津市の窓口または最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
問合せ先
- 焼津市役所子育て支援課（電話番号：054-626-1137）（平日午前9時～午後5時まで）
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター（電話番号：0120-252-071）（平日午前9時～午後6時まで）
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」ホームページ（外部サイトへリンク）
このページの情報発信元
ページID：20405
ページ更新日：2026年2月17日
