生活保護

生活保護とは

私たちは、思いがけない病気や事故などのために、自分の力だけではどうしても生活できなくなってしまうことがあります。生活保護は、国民のだれでも生活に困っている人に対し、困窮の程度に応じ保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。（生活保護法第1条）

制度上の基本原理

無差別平等の原理（生活保護法第2条）

国民はこの法律の定める要件を満たす限り無差別平等に保護を受けることができます。

最低生活の保障（生活保護法第3条）

健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理（生活保護法第4条）

生活に困窮する方は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを最低生活に活用しなければなりません。

生活保護の相談

生活に困ったらまずは相談してください。

相談窓口では、ほかの法律や制度で受けられるものがないかとか、保護を受けることに該当するかどうかを判断するために、あなたの生活歴や資産内容、親子・兄弟などとの関係など、プライベートにかかわることをお尋ねすることがあります。こうした内容は公務員の守秘義務により守られています。生活保護法の適正な運用を進めるためにも正しく相談員にお伝えください。

生活保護費について

保護費支給額の算定

生活保護費は次のように計算します。

生活保護は、国が決めている基準（最低生活費）と、世帯のあらゆる収入とを比べて、その足りない分を保護費として支給します。
生活保護の基準とは、食費、衣類などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な教育費や給食費、医療費など生活全般にわたる経費のうち、生活をするうえで必要なものを合計したものです。
（※）収入とは、あなたの世帯のすべての収入（年金、給料、手当て、ボーナス、内職収入、営業収入、仕送り、間貸収入、保険配当金、臨時収入など）です。働いて得た収入については、一定の控除額が認められています。