労働力調査

労働力調査は、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための統計を得ることを目的とし、1946年9月に調査が開始されて以来、毎月実施されています。

調査結果は、各種の雇用対策や、景気判断等のための重要な基礎資料として利用されています。

最近の雇用・失業を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展・産業構造の変化・雇用形態の多様化など大きく変化しています。これらの状況を的確に把握するため、労働力調査の重要性はますます高まっており、調査の正確な実施及び調査結果の迅速かつ分かりやすい形での提供が求められているところです。

調査時期や期間

毎月の月末時点の状況を調査します（12月は26日時点で調査します）。
また、就業・失業などの就業状態は月末1週間について調査します。

調査目的

日本の就業や失業などの状況を明らかにすることを目的としています。

「就業者数」や「完全失業率」などの調査結果は、景気判断や雇用対策に活用されています。

調査対象

毎月、全国で約4万世帯が調査の対象になります。就業状態を調査する15歳以上の世帯員数としては、約10万人が対象になります。
なお、対象となった世帯には、原則、1年目に2か月、2年目の同じ月に2か月の計4回調査します。これにより、前月比、前年同月比を正しく知ることができます。

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ページ更新日：2026年10月13日