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経済センサス-活動調査
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不審な調査にご注意ください
「経済センサス活動調査」では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
「経済センサス活動調査」をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。いわゆる「闇バイト」関連の犯罪にも十分ご注意ください。
統計調査員は、常に顔写真付きの調査員証を携帯することになっています。
調査員証を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすましている可能性がありますので、
少しでも不信に感じたら、総務課までご連絡ください。
調査期日
令和8年6月1日
調査目的
全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ること
調査対象
以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業が対象です。
- 日本標準産業分類大分類A-農業、林業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
- 日本標準産業分類大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96-外国公務に属する事業所
調査項目
調査は、（1）国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、（2）国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。
甲調査
産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。
基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
経理項目
資本金等の額及び外国資本比率,売上（収入）金額,費用総額及び費用項目,事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
乙調査
基礎項目
名称、電話番号、 所在地、職員数、主な事業の内容
調査の方法
- 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
- どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
直轄調査
- 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
- 本所において、傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
- インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月ごろにインターネット回答用の書類が郵送されます。
調査員調査
- 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
- それぞれの事業所ごとに回答していただきます。
- 令和8年4月にインターネット用の書類が郵送されます。
- インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。
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ページID：20497
ページ更新日：2026年5月14日
