焼津駅前拠点エリアにおける店舗の出店に対し、店舗新築費または空き店舗分離改修費を補助します

市では当該区域の活性化を図るため、焼津駅前拠点エリア（栄町1丁目から4丁目の市が定めた範囲）において、小売店や飲食店などの店舗新築費または住居一体となった空き店舗の共用部分の分離工事を行い賃貸物件として貸し出す場合の工事費用の一部を補助します。
予算には限りがあります。必ず事前にご相談ください。

補助対象者

次の各号の区分に応じて定める要件のいずれにも該当する個人又は団体とする。

店舗新築事業

新築する店舗において補助対象者自らが小売店、飲食店等を行う場合

新築店舗の所有者
令和6年度内に営業を開始しようとする者
新築する店舗において営業開始から10年以上事業を継続しようとする者
1日に6時間以上（午前9時から午後6時の間に3時間以上）かつ1週間に5日以上営業しようとする者
小売業や飲食業などを営業しようとする者（風営法第2条（第13項第4号を除く）に規定する営業を除く）
営業に当たり法令で必要な許認可を得ている者

補助対象者が新築する店舗において他人に小売店、飲食店等を営ませる場合

新築店舗の所有者
新築する店舗において営業開始から10年以上事業（小売店、飲食店等を営ませる）を継続しようとする者
新築する店舗において営業を営む者に対し、次に掲げる条件を誓約させることができる者

（ア）新築した店舗における営業の開始から2年以上事業を継続すること。
（イ）新築した店舗において1日に6時間以上（午前9時から午後6時の間に3時間以上）かつ1週間に5日以上営業するものであること。
（ウ）営業に当たり法令で定める必要な許認可を得ていること。
（エ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと。