地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

地域金融機関等から融資等を受けて地域振興に資する事業に取り組もうとする民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対し、総務省が交付金を交付する制度です。

市では、この制度を活用し経費を助成する事業を募集します。

募集の概要

詳細につきましては、「令和8年度焼津市地域経済循環創造事業交付金に係る事業募集要領」（PDF：820KB）（別ウインドウで開きます）をご確認ください。

事業要件

本市、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
事業の実施により、本市の負担による直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること
交付対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額、地域活性化ファンドから受ける出資額又は民間クラウドファンディングにより調達された資金の額の総額が公費による交付金額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）であり、かつ、経営者が事業者等の連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること

申請者要件

本社又は事務所・事業所（工場を含む。）を焼津市内に有する者、又はこれらを設けようとする者であること
民間企業等であって、交付金事業を的確に遂行するに足りる能力（現金出納簿等の会計関係帳簿類や労働者名簿、賃金台帳等の労働関係帳簿が整備されていること。）を有する者であること
交付金の交付及びこれに関連し必要に応じて本市が行う次の審査・検査に応ずることができる者であること
ア：交付金の額を確定するための審査に必要な書類の審査・検査
イ：交付金事業の施行箇所その他の交付金事業に関連する場所の実地の検査
交付金の額を確定するために本市が行う審査のために必要な書類等を整備し、保管すること
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けているものを除く。）でないこと
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされている者でないこと
金融機関の取引停止処分がなされている者でないこと
解散又は廃業した法人若しくは廃業した個人でないこと
事業の実施に必要な法律の許可及び登録等を有している者であること
事業の実施に必要な法律で定める資格を有する者を配置できる者であること
募集要領に基づく申請の時点において、申請後に11・12の要件を満たしていないが、令和9年3月31日までにこれらを満たすことができる見込みのある者であること
焼津市競争入札参加資格停止措置要綱（平成24年焼津市告示第30号）に基づく入札参加資格停止措置を受けている者でないこと
法人その他の団体にあっては、令和5年度から令和7年度分の固定資産税・軽自動車税につき滞納がないこと。法人住民税にあっては、提案書の提出日の直近に到来した事業年度の末日に係る事業年度分及び当該事業年度前の二期の事業年度分につき滞納がないこと。個人事業主にあっては、令和5年度から令和7年度分までの市税につき滞納がないこと
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体若しくは役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと

交付対象経費

経費の区分	説明
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

ただし、表に規定する経費に該当するものであっても次の1から8までに掲げるものは、原則として、交付の対象としない。

交付金事業の目的に合致しない経費及び交付金事業に直接使用したことが特定できない経費
他の事業と混同して使用した経費
経済合理性を欠いた高額な取引により生じた経費又は選定理由を欠く随意契約等により生じた経費
単価50万円（税抜き額）以上の物件で、交付金事業者又は見積依頼先との間で資本関係のない2社以上から見積を徴することなく発注したものに係る経費
交付金事業者自身、交付金事業者と100％同一の資本に属するグループ企業又は交付金事業者の関係会社からの調達を行う場合（事業担当者が兼職又は兼業する機関から調達を行う場合を含む。）で、当該調達に要した価格につき、これらの者の収益となる額が控除されていない経費
支払の事実を証明することができる証拠書類等が整備されていない経費
手形取引又は手形払による経費
その他適正な交付金事業の執行を確保するために国が本市に示した事項に照らし市長が不適当と認める経費

交付上限額

融資額等（※1）が交付金額（※2）と同額以上2倍未満の額の場合	3,000万円
融資額等が交付金額の2倍以上3倍未満の額の場合	4,000万円
融資額等が交付金額の3倍以上4倍未満の額の場合	5,000万円
融資額等が交付金額の4倍以上の額の場合	5,500万円

事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額、地域活性化ファンドから受ける出資額又は民間クラウドファンディングにより調達された資金の額の総額
交付対象経費の合計額から融資額等および事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額