サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

平成23年（2011年）10月20日から令和7年（2025年）3月31日までの期間に新築されたサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅で、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録を受けた家屋について、申告によりその家屋に対する固定資産税が減額されます。

都市計画税は減額されません。

適用対象は次の要件を満たす住宅です

2011年10月20日から2025年3月31日までの間に新築されたサービス付き高齢者向け住宅であること。
ただし、新築（新築後まだ人の居住の用に供されたことのないものの取得を含む）であって、入居者と賃貸借契約を結ぶものに限る。
居住部分と非居住部分とがある場合は、居住面積の割合が全体の床面積の2分の1以上であること。
サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること。
1戸当たりの床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること。
主要構造部が（準）耐火構造であるもの、又は総務省令で定める構造等を有するもの。
国又は地方公共団体から、サービス付き高齢者向け住宅に対する建築費補助をうけていること。