長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のうち、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅について、申告により新築後一定の固定資産税が減額されます（この減額措置は、新築住宅の固定資産税の減額措置と同時重複して適用されることはありません）。

適用対象

次の条件を満たす住宅が対象です。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（2009年6月4日）から2026年（令和8年）3月31日までに新築された専用住宅または併用住宅であること。なお、併用住宅については、住居として用いられている部分（居住部分）の割合が2分の1以上のものに限られます。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により、市の認定を受けて新築された住宅であること。
居住部分の床面積が50平方メートル以上（一戸建て以外の貸家住宅の場合、40平方メートル以上）、280平方メートル以下であること。

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
床面積には、敷地内の住宅に付属する建物（物置、車庫など）も合算されます。軽減期間中に増築などされた場合は減額措置が適用されなくなる場合があります。