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令和8年1月5日から一部の証明書や通知書などの様式が変わります
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
変更日
令和8年1月5日（月曜日）
変更・廃止される主な証明書等
レイアウトが変更となる主な証明書等
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帳票名 |
問い合わせ先 | 問い合わせ先電話番号 |
|---|---|---|
| 住民票の写し | 市民課 戸籍・住民異動担当 | 電話番号：054-626-1116 |
| 印鑑登録証明書 | 市民課 戸籍・住民異動担当 | 電話番号：054-626-1116 |
| 戸籍届出受理証明書 | 市民課 戸籍・住民異動担当 | 電話番号：054-626-1116 |
| 市民税・県民税・森林環境税納税通知書 | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
| 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
| 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用） | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
| 市民税・県民税申告書 | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
| 住民税課税（非課税）証明書 | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
| 所得証明書 | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
| 営業証明書 | 課税課 市民税担当 | 電話番号：054-626-2149 |
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| 軽自動車税（種別割）納税通知書 | 課税課 償却資産・諸税担当 | 電話番号：054-626-1142 |
| 原動機付自転車・小型特殊自転車標識交付証明書 | 課税課 償却資産・諸税担当 | 電話番号：054-626-1142 |
| 原動機付自転車・小型特殊自転車廃車申告受付書 | 課税課 償却資産・諸税担当 | 電話番号：054-626-1142 |
| 償却資産申告書（償却資産課税台帳） | 課税課 償却資産・諸税担当 | 電話番号：054-626-1142 |
| 種類別明細書 | 課税課 償却資産・諸税担当 | 電話番号：054-626-1142 |
| 納税証明書 | 納税促進課 収納管理担当 | 電話番号：054-626-2147 |
| 完納証明書 | 納税促進課 収納管理担当 | 電話番号：054-626-2147 |
| 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用） | 納税促進課 収納管理担当 | 電話番号：054-626-2147 |
| 高額療養費支給決定通知書 | 国保年金課 給付担当 | 電話番号：054-626-1112 |
| 療養費支給決定通知書 | 国保年金課 給付担当 | 電話番号：054-626-1112 |
| 入院時食事差額療養費支給決定通知書 | 国保年金課 給付担当 | 電話番号：054-626-1112 |
| 出産育児一時金支給決定通知書 | 国保年金課 給付担当 | 電話番号：054-626-1112 |
| 葬祭費支給決定通知書 | 国保年金課 給付担当 | 電話番号：054-626-1112 |
| 国民健康保険税納税通知書 | 国保年金課 保険担当 | 電話番号：054-626-1113 |
| 介護保険料額納入通知書 | 介護保険課 保険給付担当 | 電話番号：054-626-1159 |
交付廃止となる証明書等
標準準拠システムへ移行することにより、以下の証明書等を発行する機能が無くなるため、交付を廃止することになりました。
| 帳票名 | 問い合わせ先 | 問い合わせ先電話番号 |
|---|---|---|
| 固定資産評価通知書 | 課税課 土地担当 | 電話番号：054-626-1149 |
| 一部記載事項証明書 | 課税課 土地担当 | 電話番号：054-626-1149 |
市民サービスセンターで発行する証明書の認証印の変更
これまで、各市民サービスセンターで発行する証明書の認証印は、それぞれのセンター専用印を使用していましたが、システム標準化後は、本庁、大井川・大富・大村市民サービスセンターで同一の認証印（市長印）を使用します。
注記：システムを使用しない証明書については、今までどおり各窓口別の専用印を使用します。
様式変更と合わせて市が発行する文書の文字を標準化します
デジタル庁が定める文字包摂ガイドラインに基づき、全国の自治体で使用する文字を統一するため、「行政事務標準文字」が導入されます。これにより、市が発行する住民票や各種証明書などに記載される氏名・住所の文字の形（デザイン）が一部変更される可能性がありますが、氏名・住所の文字そのものが変更となるものではありません。（戸籍証明や戸籍の文字に変更はありません。）
これまで自治体ごとに異なる文字を使っていたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応に支障がありましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。
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ページ更新日：2025年12月10日
