障害福祉サービスと介護保険サービスの併給について

介護保険制度の対象となる65歳以上の方及び特定疾病（16疾病）による40歳以上65歳未満の方については、原則的に介護保険サービスの利用が優先されます。
ただし、一定の要件に当てはまる場合は障害福祉サービスの併給が可能となります。詳しくは下記資料を参照ください。

• 障害者制度の利用について（PDF：243KB）
• 障害福祉サービス利用までの流れ（PDF：111KB）

新規に介護保険保険者の障害福祉サービス利用を希望する場合は、介護分野と連携し適切に判断するため、次の書類を提出してください。

• 「介護保険被保険者」の障害福祉サービスの利用にかかる理由書
• 「介護保険被保険者」の障害福祉サービスの利用にかかる理由書（PDF：59KB）

併給申請を行う場合、障害福祉サービスで必要となる支給量の計算を行っていただきます。新規申請もしくは支給量の変更を伴う申請を行う場合は、下記計算シートを提出してください。

• 介護保険者制度利用者支給量計算シート

なお、障害福祉サービス固有のサービスのみを希望する場合、理由書と計算シートの提出は必要ありませんが、担当までご相談ください。

（障害福祉サービス固有のサービスとは「居宅介護（通院等介助）」「行動援護」「同行援護」「自立訓練（生活訓練）」「就労移行支援」「就労継続支援」等を指す。）

例1	居宅介護（身体介護）のみを利用する場合	必要
例2	同行援護のみを利用する場合	不必要
例3	居宅介護（身体介護）と同行援護を利用する場合	必要

 

 

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ページ更新日：2023年3月30日