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更新日:2022年11月28日
ふるさと納税の一連の流れは、以下のとおりとなります。
控除上限額(ふるさと納税枠)は、納めている税金の額によるため、家族構成や年収、別に受けている税金控除の額等によって異なります。
大まかな控除上限額は、総務省ウェブサイト(外部サイトへリンク)か、民間企業運営の各ふるさと納税ポータルサイトで調べることができます。
より詳細にお知りになりたい場合は、お住いの自治体の課税部門にお問い合わせください。
焼津市在住の方は、下記サイトから控除上限額をお調べいただけます。
※焼津市へ住民税を納めている方は、焼津市へふるさと納税を行ってもお礼品をお受け取りいただけません。
続いてふるさと納税先を選びます。
ふるさと納税ポータルサイトで寄附金額やお礼品情報で検索いただけます。
確定申告不要な方で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り「ワンストップ特例申請制度」が利用できます。
6団体以上にふるさと納税を行う場合は、確定申告を行う必要があります。
焼津市では、ポータルサイト経由のご寄附と、お礼品カタログからご希望のお礼品を選択いただき、寄附申出書をFAXまたは郵送で提出いただいた後、郵便振替でのご寄附を承っております。
ご寄附のお支払方法につきましては、各ポータルサイトの決済手段(クレジットカード・各種ペイ・銀行振込・コンビニ支払い等)また寄附申出書によるお申込みの場合は、郵便振替により手続きをお願いいたします。
詐欺にご注意ください
焼津市では、ご寄附のお申込みをされていない方に対し、払込取扱票を郵送したり入金案内の通知をすることはありません。
寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。
確定申告を行う場合、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
※確定申告に関するご質問は、最寄りの税務署へお願いいたします。
確定申告の場合、所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年分の住民税から控除されます。
ワンストップ特例申請の場合、所得税からの控除は行われず、ふるさと納税を行った翌年分の住民税から控除されます。
自治体から5~6月に発行される住民税決定通知書で、控除が確認いただけます。
ワンストップ特例とは、以下の条件を満たす方が申請でき、確定申告や住民税申告することなく翌年の住民税から控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例申請を希望された方へは申請書を郵送させていただきますので、必要事項を記入し必要書類を添付のうえ、返送をお願いします。
返送先は以下になります。
〒400-0864 山梨県甲府市湯田二丁目12-18 焼津市ふるさと納税サポート室宛 |
焼津市は、ワンストップ特例申請受付業務を外部委託しています。
ワンストップ特例申請書の返送が不要となるサービスがスタート!
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