焼津市議会議員の請負状況の公表

地方自治法の改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負について規制が緩和され、各会計年度における請負の対価の総額が政令で定める額（300万円）を超えない者は規制の対象外とされました。

焼津市議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図るため、「焼津市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。この条例では、請負をした議員は会計年度ごとに請負の状況を議長に報告すること、また議長は報告の一覧を公表することなどを定めています。