令和7年度の消費生活センターにおける相談状況

相談件数

令和7年度	令和6年度	前年度比
1,018	1,042	-24

• 令和7年度（4月～3月）の相談件数は1,018件で、前年度比-24件です。
• 消費生活センターに相談に来られる方は全体の一部と言われており、今後も件数の増加が見込まれます。

年齢別件数

年齢	令和7年度		令和6年度		前年度比
20歳未満	18		17		+1
20歳代	79		68		+11
30歳代	71		67		+4
40歳代	92		96		-4
50歳代	149		153		-4
60歳代	150		152		-2
70歳以上	285		297		-12
不明	174		192		-18
合計	1,018		1,042		-24

• 依然として70歳以上の割合が他と比べて多いです。

商品・役務別件数（上位5位）

商品・役務	令和7年度	令和6年度	前年度比
商品一般	141	154	-13
融資サービス	98	103	-5
化粧品	66	63	+3
役務その他	46	37	+9
レンタル・リース・貸借	31	33	-2

• 商品一般とは、不審な郵便物や架空請求等をいいます。50歳以上に多いです。
• 融資サービスに関する相談は、40~70歳代の相談が増えています。
• 化粧品では「意図せず定期購入になっていた」という相談が60歳代に多いです。
• 役務その他は、給湯器等の住宅設備に関する点検のうち、契約に至らなかった相談です。
• レンタル・リース・貸借に関する相談は、70歳代の相談が最多となっています。

関連ページ

（国民生活センター）インターネットトラブル（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

（国民生活センター）通信販売での定期購入（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

販売購入形態別件数

販売購入形態		令和7年度	令和6年度	前年度比
店舗購入		142	148	-6
特殊販売	通信販売	311	298	+13
	訪問販売	54	89	-35
	電話勧誘販売	60	60	∓0
	その他無店舗販売	18	20	-2
	訪問購入	11	16	-5
	ネガティブ・オプション	9	12	-3
	マルチ・マルチまがい取引	5	5	∓0

• 依然として特殊販売（店舗購入以外）の割合が多いです。
• ネガティブオプションとは、注文を受けていないにも関わらず業者が一方的に商品を送りつけ、送り付けられた相手がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。送り付け商法などとも呼ばれます。

相談内容別件数（上位5位）

相談内容	令和7年度	令和6年度	前年度比
契約・解約	781	805	-24
販売方法	498	514	-16
価格・料金	151	135	+16
表示・広告	131	116	+15
接客対応	104	61	+43

• 契約・解約に関する相談が最も多いです。
• 相談内容別件数は前年度から増加しており、「解約や返品に相手が応じてくれない」といった苦情の相談も多々あります。解約や返品は双方の同意の上があって成立するものです。契約前に契約書などに記載されている規定をしっかりと確認しましょう。

処理結果

• 自主交渉は626件、あっせんは90件となっています。
• 自主交渉とは、消費生活相談員が相談者に助言をし、相談者が自ら業者と交渉をすることです。消費生活センターは消費者の自立を目的としているため、自主交渉を基本としています。
  ただし、専門知識が必要とされ、自力での交渉が困難と予測される場合には、相談員が相談者と業者との間に入り、交渉のあっせんを行うこともあります。

その他

• スマートフォンの利用により、情報化が幅広い年齢層に広がったことで、ウェブサイトやSNSの利用が増え、全国的に情報通信に関する相談が増加しています。
• 当統計は性別・年齢不詳者を含めない場合、複数回答可の場合、項目外の数値を省略している場合があり、各表の合計は相談件数の合計とは必ずしも一致しません。

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ページ更新日：2026年5月26日