令和5年度の消費生活センターにおける相談状況

相談件数

令和5年度	令和4年度	前年度比
959	1,011	-52

• 令和5年度（2023年4月～2024年3月）の相談件数は959件で、前年度比-52件です。
• 消費生活センターに相談に来られる方は全体の一部と言われており、今後は件数の増加が見込まれます。

年齢・男女別件数

年齢	令和5年度		令和4年度		前年度比
	男	女	男	女	男	女
20歳未満	10	8	15	11	-5	-3
20歳代	33	32	34	52	-1	-20
30歳代	34	29	39	25	-5	+4
40歳代	49	51	41	50	+8	+1
50歳代	63	55	61	75	+2	-20
60歳代	78	59	65	60	+13	-1
70歳以上	133	149	107	107	+26	+42
不明	60	31	51	55	+9	-24
合計	460	414	413	435	+47	-21

• 依然として70歳以上の割合が他と比べて多いです。
• 男女比では、男性の相談が増加しています。

商品・役務別件数（上位5位）

商品・役務	令和5年度	令和4年度	前年度比
商品一般	104	120	-16
融資サービス	87	67	+20
役務その他	54	33	+21
化粧品	49	88	-39
工事・建築・加工	37	44	-7

• 商品一般とは、不審な郵便物や架空請求等をいいます。50歳以上に多いです。
• 融資サービスに関する相談は、40~70歳代の相談が増えています。
• 役務その他は、給湯器等の住宅設備に関する点検のうち、契約に至らなかった相談です。
• 化粧品では「意図せず定期購入になっていた」という相談が60歳以上に多いです。
• 工事・建築・加工に関する相談は、70歳以上の相談が最多となっています。

関連ページ

（国民生活センター）インターネットトラブル（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

（国民生活センター）通信販売での定期購入（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

販売購入形態別件数

販売購入形態		令和5年度	令和4年度	前年度比
店舗購入		146	134	+12
特殊販売	通信販売	287	347	-60
	訪問販売	93	91	+2
	電話勧誘販売	51	41	+10
	訪問購入	20	12	+8
	ネガティブ・オプション	12	15	-3
	その他無店舗販売	6	2	+4
	マルチ・マルチまがい取引	4	6	-2

• 依然として特殊販売（店舗購入以外）の割合が多いです。
• ネガティブオプションとは、注文を受けていないにも関わらず業者が一方的に商品を送りつけ、送り付けられた相手がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。送り付け商法などとも呼ばれます。

相談内容別件数（上位5位）

相談内容	令和5年度	令和4年度	前年度比
契約・解約	704	741	-37
販売方法	465	557	-92
価格・料金	234	215	+19
表示・広告	97	85	+12
接客対応	78	75	+3

• 契約・解約に関する相談が最も多いです。
• 相談内容別件数は前年度から減少しているものの、「解約や返品に相手が応じてくれない」といった苦情の相談が多々あります。解約や返品は双方の同意の上があって成立するものです。契約前に契約書などに記載されている規定をしっかりと確認しましょう。

処理結果

• 自主交渉は725件、あっせんは55件となっています。
• 自主交渉とは、消費生活相談員が相談者に助言をし、相談者が自ら業者と交渉をすることです。消費生活センターは消費者の自立を目的としているため、自主交渉を基本としています。
  ただし、専門知識が必要とされ、自力での交渉が困難と予測される場合には、相談員が相談者と業者との間に入り、交渉のあっせんを行うこともあります。

その他

• スマートフォンの利用により、情報化が幅広い年齢層に広がったことで、ウェブサイトやSNSの利用が増え、全国的に情報通信に関する相談が増加しています。
• 当統計は性別・年齢不詳者を含めない場合、複数回答可の場合、項目外の数値を省略している場合があり、各表の合計は相談件数の合計とは必ずしも一致しません。

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ページ更新日：2024年5月15日