令和6年度の消費生活センターにおける相談状況

相談件数

令和6年度	令和5年度	前年度比
1,042	959	+83

• 令和6年度（2024年4月～2025年3月）の相談件数は1,042件で、前年度比+83件です。
• 消費生活センターに相談に来られる方は全体の一部と言われており、今後も件数の増加が見込まれます。

年齢・男女別件数

年齢	令和6年度		令和5年度		前年度比
	男	女	男	女	男	女
20歳未満	5	12	10	8	-5	+4
20歳代	33	35	33	32	0	+3
30歳代	32	35	34	29	-2	+6
40歳代	46	50	49	51	-3	-1
50歳代	88	65	63	55	+25	+10
60歳代	77	75	78	59	-1	+16
70歳以上	171	126	133	149	+38	-23
不明	51	41	60	31	-9	+10
合計	503	439	460	414	+43	+25

• 依然として70歳以上の割合が他と比べて多いです。
• 男女比では、男性の相談が増加しました。

商品・役務別件数（上位5位）

商品・役務	令和6年度	令和5年度	前年度比
商品一般	154	104	+50
融資サービス	103	87	+16
化粧品	63	49	+14
役務その他	37	54	-17
健康食品	36	22	+14

• 商品一般とは、不審な郵便物や架空請求等をいいます。50歳以上に多いです。
• 融資サービスに関する相談は、40~70歳代の相談が増えています。
• 化粧品では「意図せず定期購入になっていた」という相談が60歳代に多いです。
• 役務その他は、給湯器等の住宅設備に関する点検のうち、契約に至らなかった相談です。
• 健康食品に関する相談は、70歳代の相談が最多となっています。

関連ページ

（国民生活センター）インターネットトラブル（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

（国民生活センター）通信販売での定期購入（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

販売購入形態別件数

販売購入形態		令和6年度	令和5年度	前年度比
店舗購入		148	146	+2
特殊販売	通信販売	298	287	+11
	訪問販売	89	93	-4
	電話勧誘販売	60	51	+9
	その他無店舗販売	20	6	+14
	訪問購入	16	20	-4
	ネガティブ・オプション	12	12	0
	マルチ・マルチまがい取引	5	4	+1

• 依然として特殊販売（店舗購入以外）の割合が多いです。
• ネガティブオプションとは、注文を受けていないにも関わらず業者が一方的に商品を送りつけ、送り付けられた相手がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。送り付け商法などとも呼ばれます。

相談内容別件数（上位5位）

相談内容	令和6年度	令和5年度	前年度比
契約・解約	805	704	+101
販売方法	514	465	+49
価格・料金	135	234	-99
表示・広告	116	97	+19
品質・機能、役務品質	75	66	+9

• 契約・解約に関する相談が最も多いです。
• 相談内容別件数は前年度から増加しており、「解約や返品に相手が応じてくれない」といった苦情の相談も多々あります。解約や返品は双方の同意の上があって成立するものです。契約前に契約書などに記載されている規定をしっかりと確認しましょう。

処理結果

• 自主交渉は738件、あっせんは99件となっています。
• 自主交渉とは、消費生活相談員が相談者に助言をし、相談者が自ら業者と交渉をすることです。消費生活センターは消費者の自立を目的としているため、自主交渉を基本としています。
  ただし、専門知識が必要とされ、自力での交渉が困難と予測される場合には、相談員が相談者と業者との間に入り、交渉のあっせんを行うこともあります。

その他

• スマートフォンの利用により、情報化が幅広い年齢層に広がったことで、ウェブサイトやSNSの利用が増え、全国的に情報通信に関する相談が増加しています。
• 当統計は性別・年齢不詳者を含めない場合、複数回答可の場合、項目外の数値を省略している場合があり、各表の合計は相談件数の合計とは必ずしも一致しません。

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ページ更新日：2025年6月10日