焼津市ホームページ ≫ 健康・福祉 ≫ その他福祉・生活保護 ≫ 相談・支援 ≫ 生活困窮者自立支援制度 ≫ 【受付終了】令和6年度低所得者支援及び定額減税補足給付金
ここから本文です。
【受付終了】令和6年度低所得者支援及び定額減税補足給付金
お知らせ
- 令和6年9月30日(月曜日)で受付は終了しました。
国が令和6年度に実施する所得税及び個人住民税所得割分の定額減税措置にあたり、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる令和6年度に新たに世帯全員が住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対して給付金を支給し、また、当該世帯おいて扶養されている18歳以下のこどもに対し給付金(こども加算)の支給を行うものです。
給付の対象
令和6年度に新たに世帯全員が住民税非課税等となる世帯
対象となる世帯
基準日(令和6年6月3日)において焼津市に住民票がある世帯で、
- 令和6年度に新たに世帯全員が「令和6年度住民税均等割非課税」となる世帯(住民税非課税世帯)
- 令和6年度に新たに世帯全員が「令和6年度住民税均等割非課税または均等割のみ課税」となる世帯(住民税均等割のみ課税世帯)
対象とならない世帯
- 令和6年度住民税所得割課税者がいる世帯
- 令和5年度住民税非課税世帯支援給付金(支給額7万円)の受給対象となった世帯(辞退、未申請の場合を含む)
- 令和5年度低所得者支援及び定額減税補足給付金(支給額10万円)の受給対象となった世帯(辞退、未申請の場合を含む)
- 令和6年度住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
- 令和6年1月2日以降の出生者、入国者のみからなる世帯
こども加算
対象となる世帯
令和6年度に新たに住民税非課税等となる世帯のうち、同一世帯に18歳以下のこども(18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども(平成18年(2006年)4月2日生まれ以降のこども))がいる世帯
支給内容
- 新たに住民税非課税等となる世帯…1世帯当たり10万円
- こども加算…18歳以下のこども1人当たり5万円
手続き方法
確認書が届く方
世帯の全ての方が2024年(令和6年)1月1日以前から焼津市にお住いの世帯の世帯主に対して、焼津市低所得者世帯等支援給付金室から、給付内容や確認事項を記載した確認書を郵送します。
- 確認書の内容確認並びに必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
- 確認書は7月24日に発送しました。
- 確認書等が焼津市に届いてから30日以内に指定の口座に支給します。
- 支給決定通知はありませんのでご自身で通帳を記帳してご確認ください。
申請が必要な方
以下の場合は確認書が送付されませんので申請が必要です。
世帯の中に、19歳以上で確定申告未申告の方がいる場合
確定申告未申告の方の令和5年中の所得について確定申告または、市民税の申告をしていただき、世帯全員の住民税が課せられている人でも均等割のみ課税の場合は、下記申請書の対象要件に合致することを確認のうえ、申請してください。
2024年1月2日から2024年6月3日までに転入された方がいる場合
2024年1月1日に居住していた自治体で、令和6年度住民税均等割のみ課税以下である証明が所得できる場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。
税の修正申告により、住民税所得割課税世帯から均等割のみ課税以下の世帯となった場合
令和5年中の収入について、確定申告や市民税の申告をすることにより、住民税均等割のみ課税以下の世帯となった場合は申請が必要です。
下記の申請書に、均等割のみ課税以下の世帯であることを確認できる書類(市民税の申告書の写し、確定申告書の写し、課税証明書のうちいずれか一つ)を添付し申請してください。
令和6年度低所得者支援及び定額減税補足給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(様式第2号) | 申請書(PDF:277KB)(別ウインドウで開きます) | 申請書(エクセル:68KB)(別ウインドウで開きます) |
---|---|---|
令和6年度低所得者支援及び定額減税補足給付金申請書記入例(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)(様式第2号) | 申請書記入例(PDF:341KB)(別ウインドウで開きます) |
|
返送・提出期限
令和6年9月30日(月曜日)
このページの情報発信元
ページID:18701
ページ更新日:2024年10月2日