令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金

本給付金は、国の令和6年度補正予算の成立に基づく経済対策として、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主に対して給付金を支給、当該世帯において扶養されている18歳以下のこどもに対し給付金（こども加算）の支給を行うものです。

お知らせ

令和7年3月24日時点で、対象になると思われる世帯主様宛に手続き書類（支給通知書又は支給要件確認書）を発送済です。

給付の対象

基準日（令和6年12月13日）において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

令和6年度住民税非課税である世帯のうち、同一世帯に18歳以下のこども（18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども（平成18年（2006年）4月2日生まれ以降のこども））がいる世帯

給付対象となる世帯には、世帯主様あてに支給通知書又は支給要件確認書を郵送します。

以下の要件を全て満たす世帯については給付内容を記載した通知書を郵送します。

記載された口座に支給済です。

通知書の対象には該当しないものの、以下に該当する世帯に対して、給付内容や確認事項を記載した確認書を郵送します。

世帯全員が2024年（令和6年）1月1日以前から焼津市にお住まいの世帯で、令和5年度住民税非課税世帯支援給付金（支給額7万円）又は低所得者支援及び定額減税補足給付金（支給額10万円）を口座受給しなかった世帯
焼津市から令和5年度住民税非課税世帯支援給付金（支給額7万円）又は低所得者支援及び定額減税補足給付金（支給額10万円）を口座受給したが、世帯主と受給口座名義が異なる世帯
上記給付金の受給時点と、基準日時点で世帯構成に変更があった世帯

確認書の内容確認及び必要事項の記入の上、添付書類とあわせて同封の返信用封筒にて返送してください。

確認書等が焼津市へ届き、不備がない場合は順次指定の口座に支給します。

以下の場合は、確認書が送付されませんので申請が必要です。

申告のされていない方の2023年（令和5年）中の所得が住民税非課税相当収入限度額未満であり、他の世帯員が非課税である場合は、下記の申請書の対象要件に合致することを確認のうえ申請してください。