更新日：2021年10月6日

森林環境譲与税の使途について

森林環境税及び森林環境譲与税について

森林環境税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月1日に施行されました。
森林環境譲与税は、令和元年度より市町及び都道府県に譲与され、間伐等の森林整備関係や、人材育成・担い手対策、木材利用・普及啓発等に関する費用に充てることとされており、使途を公表しなければならないとされています。
焼津市の森林環境譲与税の使途は以下の通りになります。

令和元年度森林環境譲与税の使途

事業名等	内容	事業費(千円)
意向調査の準備作業	山林所有者の管理状況を把握するための アンケート調査	119
基金積立	今後の森林整備や公共施設の木材利用に 備えた積立	5,489
合計		5,608

山林所有者の管理状況を把握するためのアンケート結果

• 所有山林の管理状況調査(アンケート)集計結果（PDF：96KB）

今回の管理状況調査により、手入れの行き届いていない山林が増加していることが確認できました。
調査結果を参考にしながら地元と協議調整を行い、森林整備を進めていきたいと考えています。

令和2年度森林環境譲与税の使途

事業名等		内容		事業費(千円)
基金積立		今後の森林整備や公共施設の木材利用に備えた積立		11,916