焼津市津波防災地域づくり推進計画

静岡県は有史以来、たびたび地震、津波による災害に見舞われてきました。当市では、いつ起こるか分からない地震に備え、さまざまな対策を行ってきました。そのような中で平成7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災では、強震動により建造物が倒壊し、多くの人々が下敷きとなる被害を受けました。これらの被害を教訓とし、建造物の耐震化や倒壊建造物の下敷きになった人々を救う術を学び資機材を整備するなど、主に強震動による被害を軽減する対策を進めてきました。

そして平成23（2011）年、東日本大震災が発生し、巨大津波による被害の甚大さを目の当たりにしました。沿岸部を有する当市は、地震だけでなく、津波災害にも強いまちづくりを早急に推し進めることの重要性を再認識したところです。

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1.「津波防災地域づくり推進計画」とは

東日本大震災の未曾有の災害を教訓として国が平成23年12月に制定した「津波防災地域づくりに関する法律」で、『市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（「以下「推進計画」という。）を作成することができる』とされています。

この「推進計画」は、津波による災害の防止・軽減の効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを、国、県、市の連携・協力のもと、効率的かつ効果的に推進するために作成するものです。

「津波防災地域づくりに関する法律」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）

2.「焼津市津波防災地域づくり推進計画」について

平成26年3月14日、本市は、全国初となる「焼津市津波防災地域づくり推進計画」を策定しました。

本市は、海の恵みとともに発展してきました。住宅や市役所、JR焼津駅、産業、観光等、市民の暮らしにかかわる多くの施設が焼津漁港・大井川港を中心をする沿岸部に集まっています。これからのまちづくりも、海とともに生きることを基本として進めていきます。

そのためには、想定しうる最大クラスの地震・津波が起こった場合にも、地震・津波災害から「人命・財産・生産活動」を守っていかなくてはなりません。

市民のみなさんが現在の場所で現在の暮らしを安心して続けることができるよう、『焼津市全域』を推進計画区域とし、様々な施策を組み合わせる“多重防御”の発想で地震対策と津波対策に一体的に取り組むことをこの「推進計画」に盛り込んでいます。

なお、令和7年2月、現在の上位・関連計画や事業内容との整合を図るため、計画の一部を改訂しました。

本編

“海を活かした地域活力と安全・安心な暮らしが共存するまち”を実現するために

この「推進計画」は、今後も見直しを行います。

沿岸部におけるハード対策が新たに計画されたとき、津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域が県知事から指定されたとき、地震・津波に対する新たな知見による被害想定が公表されたとき、市のまちづくり施策を進めるための計画（総合計画、都市計画マスタープラン等）が変更されたときなど、必要に応じ、「推進計画」の内容を見直していきます。

この度策定した「推進計画」は最終形ではなく、その時々の実情に応じ、常に最新の“地震・津波対策”であり続けていきます。

災害から命を守るには、自らが自らを守る「自助」、身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的機関による支援・救助である「公助」のどれもが不可欠です。今後も市と市民のみなさまの協働のもと、“海を活かした地域活力と安全・安心な暮らしが共存するまち”の実現に向け、地震・津波対策を推し進めてまいります。