焼津市耐震改修促進計画

東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されているなか、住宅や建築物の耐震化など地震対策の緊急性は一層高まっています。市では、平成13年度からプロジェクト「TOUKAI-0」により木造住宅の耐震化に対して重点的に支援するなど、第3期計画までの各種施策の取組により、住宅の耐震化率は平成15年の71.6％が令和5年には95.5％、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は平成17年の75.1％から令和6年には98.5％となり、着実に耐震化が進んでいる状況です。一人でも多くの市民の命を守るためには、特に木造住宅の耐震化の促進が急務となっています。今般、第3期計画が令和7年度末で満了することから、耐震化の現状や課題等を踏まえ、令和8年度からの運用に向けて、市民の命を守る安全な地域づくりの実現に努めるべく、新たに5ヵ年を計画期間とする焼津市耐震改修促進計画（第4期計画）を策定しました。

イラスト「安全」