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焼津市耐震改修促進計画

【焼津市耐震改修促進計画】

 

イラスト「安全」

東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されているなか、住宅や建築物の耐震化など地震対策の緊急性は一層高まっています。市では、平成13年度からプロジェクト「TOUKAI-0」により木造住宅の耐震化に対して重点的に支援するなど、第2期計画までの各種施策の取組により、住宅の耐震化率は平成15年の71.6%が平成30年には91.4%、多数の者が利用する特定建築物の耐震化率は平成17年の75.1%から令和元年には96.8%となり、着実に耐震化が進んでいるものの、住宅については目標を下回っている状況です。一人でも多くの市民の命を守るためには、特に木造住宅の耐震化の促進が急務となっています。今般、第2期計画が令和2年度末で満了することから、耐震化の現状や課題等を踏まえ、令和3年度からの運用に向けて、市民の命を守る安全な地域づくりの実現に努めるべく、新たに5ヵ年を計画期間とする焼津市耐震改修促進計画(第3期計画)を策定しました。

 

促進計画の構成

第1章
計画の概要

第2章
基本方針

第3章
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定

第4章
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

第5章
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

第6章

建築物の所有者等に対する耐震診断又は耐震改修の指導等のあり方

第7章

その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項

促進計画

 

このページの情報発信元

焼津市 都市政策部 建築住宅課  

所在地:〒425-8502 静岡県焼津市本町2丁目16-32(市役所本庁舎5階)

電話番号:054-626-2169

ファクス番号:054-626-2184

ページID:711

ページ更新日:2021年5月11日

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