第7次焼津市総合計画第1期基本計画策定経過

本市は、平成30年（2018年）に策定した「第6次焼津市総合計画」で掲げた将来都市像「やさしさ 愛しさ いいもの いっぱい 世界へ拡げる 水産文化都市 YAIZU」の実現に向け、計画期間を8年間とする基本計画（施策）を進めておりますが、中間見直しを行い策定した第2期基本計画が令和7年度で終了することから、「第7次焼津市総合計画」として、新たな基本計画を策定します。

第7次総合計画策定方針

• 第7次総合計画第1期基本計画策定方針（PDF：412KB）（別ウインドウで開きます）

策定にあたっての基本的な考え方・視点

総合計画は、焼津未来デザインの基本的な考えや焼津市デジタル田園都市構想総合戦略、個別計画との整合を図るとともに、簡素で分かりやすい構成とし、ユニバーサルの視点やデザインに配慮し策定を進めます。

（1）社会・経済情勢の変化に即した計画

新たな社会・経済情勢の変化を予測するとともに、多様化する市民ニーズを的確に捉え、地域課題・行政課題の解決に必要な短期・中期的な計画とします。

（2）市民と共にまちづくりを支え合う計画

市民・企業・行政が共に支え合うまちづくりを推進するため、それぞれの主体がどのような役割を担うのかを明確にした計画とします。
 

（3）横断的な視点による課題解決に向けた計画

複合的な地域課題・行政課題を総合的・一体的に解決するため、人とデジタルが原動力となる横断的な施策展開が図れる計画とします。

（4）実効性のある計画

客観的な情報やデータ分析の結果に基づいた政策形成とともに、行政評価手法を活用（PDCA）し、環境変化に対応しながら成果向上を図る計画とします。

第7次総合計画の策定体制

市民や事業者、市が相互協力・連携により総合計画を策定していくため、団体等へのインタビュー、SNSなどを活用し市民意見を聴取するとともに、審議会や市民会議を設置し、広く市民の意見や提案を反映できるように努めていきます。また、庁内においては、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、市長戦略監、政策主管部長、関係部長で構成する行政経営会議を中心に協議を行います。

焼津市総合計画等審議会

審議会は、学識経験者や市内の各種団体の代表者、公募市民（全部で15名以内）で構成されます。第7次焼津市総合計画第1期基本計画に関する市長の諮問に応じ、調査・審議して市長へ答申します。

市民委員の募集

詳細は「焼津市総合計画」に掲載されています。

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ページ更新日：2025年3月12日