焼津市公共施設白書

焼津市では、昭和40年代から50年代の高度成長期における人口の急激な増加を背景に、市民サービスの向上と都市機能の充実を図るために、学校教育施設や体育施設、子育て支援施設、産業関連施設、庁舎施設など様々な公共施設の整備を進めてきました。

しかし、こうした施設の中には、相当の年数が経過したものや耐震性が基準を下回っているもの、さらには焼津市と大井川町との合併（平成20年11月1日）による施設の重複や偏在など、数々の問題・課題を抱えているものも少なくありません。

また、焼津市では人口減少とともに年少人口（14歳以下）の減少や高齢者人口（65歳以上）の増加など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、市民のライフスタイルやニーズの多様化なども加わり、施設を利用する人が少なくなっているもの、本来の機能が十分に発揮できていないものもみられます。

これらの公共施設をこのまま維持していく場合、経年劣化により維持・修繕費は増加し、建築してから30年以上を経過した施設が全体の半数近くを占めることから、10年後、20年後には老朽化した施設の大規模改修や建て替えが必要となるばかりでなく、これらが同時期に集中することが懸念されています。

しかし、今後も厳しい財政状況が続くことが予測される中で、既存の施設を現状のまま維持することは不可能な状況です。

焼津市公共施設白書（以下「本白書」という。）では、焼津市が所有している公共施設の建築年次や配置状況、利用状況や稼働状況、また施設の維持管理等に要する経費などを調査した公共施設実態調査をもとに、市全体の公共施設の現状を明らかにします。

今後、本白書を活用し、適正な施設配置、さらには施設の長寿命化を含めた将来を見据えた公共施設のあり方について、改善及び有効活用に向けた計画の策定につなげていくとともに、財政負担の平準化を図りコストと便益の最適化に取り組んでいきます。

令和6年度版

• 令和6年度焼津市公共施設白書（PDF：1,961KB）（別ウインドウで開きます）

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ページ更新日：2025年1月1日