【終了】「第7次焼津市総合計画（案）」に対する意見公募（パブリックコメント）

この計画案について、貴重なご意見をいただきありがとうございました。提出された意見の内容（要旨）と意見に対する市の考え方は次のとおりです。

意見募集期間

2025年9月22日（月曜日）から10月22日（水曜日）まで

意見提出件数

8件（1人）

いただいた意見の内容（要旨）とこれに対する市の考え方

番号	意見内容	市の考え方
1	今回策定する計画は、第6次総合計画の基本理念を踏襲しながら、新たな社会経済情勢の変化等を踏まえて後継計画を策定するものであることから、計画の名称は、「第7次焼津市総合計画第1期基本計画」ではなく、「第7次焼津市総合計画」であり、計画期間は2026年度～2033年度（うち基本計画は第1期として2026年度～2029年度）ではないでしょうか。 また、「計画の構成と期間」で、本計画は「基本構想」「基本計画」及び「実施計画」で構成するとしていますが、どの部分が「実施計画」に相当するのかわかりません。	ご意見のとおり、計画の名称は、「第7次焼津市総合計画」であり、計画期間は2026年度～2033年度（うち基本計画は第1期として2026年度～2029年度）となります。 実施計画については、2ページに記載のとおり、基本事業で定めた施策を実現するための具体的な手段として実施する事務事業のことであり、市では事務事業マネジメントシートを作成し、PDCAサイクルに基づき進行管理を行っています。
2	急激な人口減少を食い止めるため、自然増減、社会増減それぞれに目標値を定め、目指す将来目標人口を設定するとしていますが、自然増減、社会増減をどのような前提条件により見込んだのか示す必要があると考えます。	将来目標人口を設定するための自然増減及び社会増減の目標値については、焼津市デジタル田園都市構想総合戦略において記載しておりますが、自然増減は新型コロナウイルス感染症拡大前の2019 年実績である1.37 を目標値としており、社会増減については、主に子育て中またはこれから子育てをする20～39 歳の子育て世代の転入者数を社人研推計準拠の推計値に加え、年間250 人増加させることを目標値としています。
3	「2025年・2030年・2040年・2050年問題を踏まえて」として時系列を意識した項目立てになっていますが、かえってわかりにくくなっています。むしろ、今後加速し市民生活や社会経済活動に多くの負の影響をもたらすであろう「少子高齢化及び人口減少問題」を時代の潮流の中心に据え、それに（関連があれば）関連付けて他の項目を列記する方が理解しやすいように思います。 「公共施設・社会インフラの老朽化への対応」はタイムリーですが、インフラに上下水道などの管路を入れたほうがいいと思います。	8ページに記載のとおり、急速に進行する人口減少と少子高齢化という歴史的転換点を第1に踏まえたうえで、特に深刻化する社会課題の節目として「2025年・2030年・2040年・2050年問題」を挙げています。 また、上下水道の管路については、社会インフラに追記します。
4	住民にとって、暮らしている場所が安全で安心できることが何よりも重要であり、それは、移住・定住の必須条件でもあります。特に、南海トラフ巨大地震の発生が切迫し、気候変動の影響などにより風水害や土砂災害が頻発化・激甚化し、さらには未曽有の竜巻被害なども発生している今日、防災は公共セクターが取り組むべき最優先課題と考えます。基本計画では「安全・安心が日常になるまち」が6番目の政策となっていますが、筆頭に挙げるべきではないでしょうか。	全ての政策について、行政が取り組むべき重要な課題であると捉えていますが、将来にわたる持続可能な行政運営を見据え、急速に進行する人口減少と少子高齢化という課題を踏まえた政策の順番としています。
5	今夏も記録的な高温となり、6～8月の日本の平均気温は平年を2.36℃上回り、3年連続で最も暑い夏となりました。連日、熱中症警報アラートが発令された災害級の猛暑は、市民の健康や生活、産業活動に大きな影響を及ぼしています。猛暑については、地球温暖化で気温が底上げされており、長期的に見れば、今後も極端に暑い夏が増える可能性が高いとされています。このため、猛暑を気象災害に位置づけ、猛暑対策を考慮した都市基盤整備を「安全・安心が日常になるまち」に盛り込むことを提案します。	猛暑対策を考慮した都市基盤整備に関しては、国や県の動向や支援策について注視していきます。
6	DX・GXの定義を本文中（巻末の用語解説ではなく）でわかりやすく説明するとともに、具体的にどの分野でどのように推進していくのかを記載する必要があるように思います。	巻末の用語解説または注釈で対応します。また、DX・GX等の横断的視点については全ての分野に関連するものとなります。
7	焼津市は、近隣市町とともに、志太榛原地域や大井川流域といった圏域を形成しており、治水や水資源の確保、観光振興、交通ネットワークの整備、その他広域的な行政課題に対応するためには、市町の枠を超えた圏域での取組が不可欠です。これらに関する記述がほとんど見受けられませんので、施策展開の視点として「広域連携の推進」を盛り込むことを提案します。	広域連携については、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンが策定されており、これに基づき関係市町と連携して取り組んでいきます。
8	基本計画は、全体を対象としていますが、例えば中心市街地、住宅地域、漁港・港湾地域、工業地域、田園地域、里山地域などのエリアそれぞれについて、どのような姿を目指しているかも併せて記載されれば、施策の方向性がわかりやすいと思います。第2期基本計画では、エリアごとの目指す将来像や施策の方針を盛り込むことを提案します。	総合計画は、行政運営の総合的な指針となる計画であり、用途ごとのまちづくりの方向性については、都市計画マスタープランや国土利用計画などにおいて進行管理をしていきます。

• いただいた意見に対して、計画案の一部を修正します。

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ページ更新日：2025年10月29日