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農地等の証明書の手数料の一部変更
2026(令和8)年4月1日から、受益者負担の公平性を図るために、焼津市農業委員会が交付する証明書の手数料が一部変更となります。
農地法に基づく許可等に係る事務として行う手続きについては、引き続き手数料負担はありません。
手数料変更につきまして、ご理解いただくとともに、今後とも農業委員会の業務にご協力お願いいたします。
手数料がかかる証明
2026(令和8)年4月1日から手数料が300円となる証明
| 証明書名 | 用途(一例) |
|---|---|
| 耕作証明 | 農業用軽油引取税の免税 |
|
引き続き農業経営を行っている旨の証明 引き続き特定貸付けを行っている旨の証明 |
相続税・贈与税の納税猶予 |
| 納税猶予に関する適格者証明 | 相続税・贈与税の納税猶予 |
| 非農地証明 | 地目変更登記 |
| 買受適格者証明 | 競売 |
| 現況農地であることの証明 | 地目変更登記 |
引き続き手数料が300円の証明
| 証明書名 | 用途(一例) |
|---|---|
| 農地法届出受理済・申請許可済証明 | 地目変更登記 |
| 農業を営む者であることの証明 |
都市計画法申請 |
手数料負担がない手続き(抜粋)
農地法第3条許可申請、農地法第4条届出、農地法第4条許可申請、農地法第5条届出、農地法第5条許可申請、農地の利用目的変更(畑から田、田から畑への変更)届出、農地転用事実確認願、農業用施設証明願
記載のない事項については、事務局までお問い合わせください。
このページの情報発信元
ページID:20543
ページ更新日:2026年3月2日